最終処分場が再び息を吹き返すとき（2008年12月）

最終処分場が再び息を吹き返すとき（2008年12月）
最終処分場再生技術とは役目を終えた埋立地や容量が限界に近づいた処分場を再び利用可能な姿へよみがえらせるための環境技術である。1990年代末から2000年代にかけて日本の多くの自治体で処分場の逼迫が深刻化し新たな用地を確保できない状況が続いた。このため既存施設を再生し延命させる技術が急速に注目されるようになった。特に2008年前後は循環型社会形成推進基本法や廃棄物処理法の改正が浸透し廃棄物の排出抑制と再資源化を同時に進めることが行政の大きな課題となっていた時期である。
再生の中心となるのは埋立地内部のガス生成や浸出水の水質土壌の安定性を精密に評価し覆土や地盤の改良を行う工程である。嫌気性分解で発生するメタンガスを管理するためガス抜き井戸やガス吸引システムが設置される。また埋立地に眠る金属ガラス焼却灰を資源として取り出すランドフィルマイニングが2000年代後半から導入され埋立地を資源の貯蔵庫として再評価する動きも生まれた。
背景には自治体財政の圧迫がある。新たな処分場建設には環境アセスメントや住民合意が必要で建設費も大きい。このため既存処分場の再生は現実的で費用対効果も高い手法として支持された。国は共同運営を進め広域化政策を打ち出したが地域事情は多様で新設が難しい自治体も多かった。そのため再生技術が広く普及することとなった。
WEB上の公開資料では2008年前後に環境省が埋立地再生ガイドラインを整備しガス管理浸出水管理地盤沈下対策など再生手順の標準化を進めていることが確認できる。また再生後の土地利用として太陽光発電施設公園防災備蓄基地など多目的利用事例が増加した。最終処分場再生技術は地域に埋もれた土地を新たな価値へ変換する環境インフラ再設計の象徴ともいえる。