滋賀の湖畔に響く汚泥の行方 老朽化と広域化が交差する時代 2000年代後半から2010年代前半

滋賀の湖畔に響く汚泥の行方 老朽化と広域化が交差する時代 2000年代後半から2010年代前半

滋賀県大津市で進められた下水汚泥の共同処理は単なる自治体間の事務連携ではなく全国で進行していた下水インフラ老朽化と持続可能性の問題が交差して生まれた象徴的な取り組みであった。大津市の県湖西浄化センターは建設から数十年を経て焼却溶融炉が更新時期を迎えていた。同時に大津市の最終処分場は容量が逼迫し汚泥の安定的処理は自治体単独では困難になりつつあった。このため県と市の利害は一致し共同処理という結論に至った。

この動きは国の施策とも一致していた。国土交通省は施設老朽化や職員不足使用料収入減少などを背景に下水道事業の広域化と共同化を推進していた。広域化は設備更新の負担軽減と効率的維持管理を可能にし水環境保全の高度化にもつながるとされた。国の資料でも更新投資の増大と人口減少に対応するため広域化が重要とされていた。

滋賀県には琵琶湖という独自の事情がある。琵琶湖は全国的に水環境保全の象徴として長年富栄養化防止条例を背景に流域管理が進められてきた。湖沼環境を守るには汚泥処理の安定と安全が不可欠であり県と市の協調は自然な流れであった。汚泥処理の広域化は環境保全とインフラ更新を両立する手法として位置付けられた。

県は市から処理事務を受託し2012年度から大津市汚泥の一部受け入れを開始し2015年度以降は全量受け入れる計画を示した。段階的な共同処理体制により設備更新負担を分散し環境負荷低減を目指す体制が整えられた。全国的にも更新費増大と財政逼迫が課題となる中滋賀県と大津市の共同処理は広域化の具体例として持続可能な処理体系の構築を進めた先駆的な取り組みであった。