闇に葬られた廃棄物—不法投棄問題とその対策 - 2003年1月

闇に葬られた廃棄物—不法投棄問題とその対策 - 2003年1月

産業廃棄物の不法投棄は全国的に深刻な問題となっており、環境省はその対策として専門家チームの設置を決定しました。
このチームは、警察OB、弁護士、測量士などを中心に構成され、不法投棄現場の調査や法的手続きの支援を行います。
特に、責任の所在が不明瞭な事例では、自治体が原状回復費用を負担せざるを得ない状況が続いており、負担軽減のための新たな制度整備が求められています。

環境省の調査によると、全国に存在する産業廃棄物の不法投棄現場は約670カ所に及び、原状回復に必要な総撤去費用は900億円に達すると試算されています。
これらの問題に対応するため、専門家チームは事案ごとに編成され、不法投棄現場の状況調査、関与者の特定、回復費用の試算などを実施する予定です。

今後、政府は違法投棄防止のための監視強化や、不法投棄された産業廃棄物の適正処理に向けた支援策の拡充を進める方針を示しており、企業に対しても適正な廃棄物処理を徹底させるための新たなガイドラインが求められています。

関連情報:
- 環境省「産業廃棄物の不法投棄等の状況（令和5年度）」
- 環境省「日本の廃棄物処理の歴史と現状」
- 産業廃棄物処理事業振興財団「産業廃棄物不法投棄等事案専門家派遣、助言等業務」