燃ゆる稲わら、未来を灯す――バイオ燃料革命の胎動（2007年11月）

燃ゆる稲わら、未来を灯す――バイオ燃料革命の胎動（2007年11月）

2007年、世界は原油高騰と地球温暖化という二重の危機に直面していた。イラク戦争後の中東不安そしてBRICs諸国の急激な経済成長が原油需要を押し上げ、原油価格はバレル100ドル目前。ガソリン価格はリッター140円台へと上昇し、日本の家庭も産業も新たなエネルギーの模索を迫られていた。

同時に、地球温暖化が国際政治の主要議題となったのもこの頃だ。前年に発表されたイギリスのスターン報告書は、気候変動が世界経済に与える影響を警告し、2007年にはアル・ゴアとIPCCがノーベル平和賞を受賞。環境対策はもはや先進国の義務であり、技術革新の主戦場と化しつつあった。

こうした時代背景のなか、日本政府は動いた。経済産業省と農林水産省の共同で「バイオ燃料技術革新協議会」を発足。新日本石油、トヨタ自動車、そして複数の大学・研究機関が参加し、バイオ燃料を1リットルあたり40円で生産するという、壮大な挑戦が始まった。

当時、サトウキビ由来のバイオエタノールでさえ140円、木質系でも100円が製造コストの限界であった。だが、米国やブラジルでは既に1リットル40円の製造が現実となっていた。しかしそれは、トウモロコシやサトウキビといった食用作物を使用しており、食料価格の高騰を招く「フード vs フューエル」問題をはらんでいた。

日本が掲げたのは、「未利用資源」による独自路線だった。全国で年間700万トンが廃棄される稲わら、140万トンに及ぶ建築廃材、さらに剪定枝、雑草、間伐材など。いずれも原料費がほぼ不要で、食料と競合せず、国内で安定調達が可能である。

これらの植物資源を分解し、糖分を抽出、高効率の発酵技術でエタノールに変換する。さらには、自動車燃料としてのノウハウ確立、収集運搬システム、製造プラントなど、バリューチェーン全体の技術革新が求められた。

これは単なる燃料開発ではなく、温暖化対策、資源活用、農林業の活性化、地方経済の再生といった、複数の課題を一挙に解決する「国家プロジェクト」であった。

課題は山積していた。発酵効率、原料収集の経済性、制度的支援、民間投資の呼び込み……。だが、関係者の間には確かな熱気があった。「いま本気でやらなければ」という使命感が、会議室を、研究室を、田畑の現場を突き動かしていた。

この時期に火が灯った炎は、のちの再生可能エネルギー政策へと受け継がれていく。地方分散型エネルギー、地域循環型社会、そして農村の再活性化へと、数年をかけて波紋を広げていくのだった。

稲わらが燃料に、廃材が希望に、そして40円という数字が未来を照らす火となった――。2007年、日本の片隅で、小さなエネルギー革命が静かに始まっていた。