データ・ブローカーによるSNS情報の商用利用 ― 可視化される個人、売買される日常（2000年代後半〜2010年代）

データ・ブローカーによるSNS情報の商用利用 ― 可視化される個人、売買される日常（2000年代後半〜2010年代）

SNSの急速な普及により、人々の「いいね」や投稿は心理データとして蓄積され、それを収集・加工・販売するデータ・ブローカー産業が拡大した。2018年に発覚したケンブリッジ・アナリティカ事件では、数千万件のFacebookユーザー情報が選挙戦略に悪用され、SNSが民主主義への脅威として注目された。こうしたデータは広告や犯罪捜査にも使われるが、多くは本人が知らぬ間に匿名化されずに売買され、プライバシー侵害が深刻化している。EUはGDPRで規制強化に動いたが、米国や日本は対応が遅れた。SNSは交流の場であると同時に、個人の感情や嗜好が商品化される「見本市」となり、無自覚に収益化される社会が形成された。