灰の行方―所沢から始まった環境行政の転換（1997―2000）

灰の行方―所沢から始まった環境行政の転換（1997―2000）
1990年代後半、日本社会は廃棄物焼却に依存した体制を見直す転機を迎えた。ダイオキシン汚染が深刻化し、焼却炉が主要な発生源と指摘されたことで、科学技術への信頼が揺らぎ、行政と市民の関係も問われた。1999年、埼玉県所沢市の「野菜汚染報道」は全国に衝撃を与え、市は日本初のダイオキシン規制条例を制定。家庭用小型焼却炉の撤去を進め、地方発の環境政策として注目された。文部省は学校焼却炉の廃止を通達し、全国の公立校の九割が停止。翌年には「ダイオキシン対策推進基本指針」が策定され、2002年までに排出量を九割削減する目標が掲げられた。こうした動きは、焼却万能主義の終焉と循環型社会への移行を象徴しており、所沢から始まった改革の波は、行政・企業・市民を巻き込む新たな環境ガバナンスの原
型を形づくった。