谷の水と風が紡ぐ 地域再生の物語 ― 2004年5月

谷の水と風が紡ぐ 地域再生の物語 ― 2004年5月
2004年前後、日本は京都議定書の発効を目前に控え、温暖化対策と再生可能エネルギー導入の模索を進めていた。過疎化に悩む農山村や経営難の自治体は、地域資源を活かして自立を図ろうとした。その一例が熊本県清和村と長崎県小長井町である。清和村では既存の砂防堰堤を活用し、出力190kWの小水力発電を村営で整備した。電力は清和文楽館や道の駅など地域施設で利用され、余剰分は売電。不足時は買電で補う現実的な仕組みで、年間900万円規模の収益を生み、農業や観光と結びついた地域循環型のモデルとなった。

一方、小長井町は沿岸部の風況を利用し、三基の風力発電を設置。2003年度には2000万円超の売電収益を記録し、観光や視察誘致にも結び付けた。町振興公社が運営する施設にも電力を活用し、環境教育の場としても注目された。これらは固定価格買取制度が始まる以前、RPS制度を背景に地域が先行的に挑んだ事例であり、「ご当地エネルギー」時代を先取りするものであった。谷の水と風を力に変えた両地域の営みは、小さな自治体が未来を拓く姿を映し出していた。