有効なエネルギー資源として見直されるバイオマスエネルギー 2000.08.15

直接燃焼やメタン発酵、熱分解によるガス化などの手法で利用するバイオマスエネルギーが、有望なエネルギー源として見直されてきた。欧州連合（EU)は２０１０年までに全エネルギーのうち再生可能エネルギー（地熱や大規模水力も含む）の占める割合を現在の６％から１２％へ倍増させ、うち８．５％（熱出力で１０００万キロワット）をバイオマスにする計画だ。比較的早くから取り組んできたスウェーデンやフィンランドはすでにバイオマスが１次エネルギー供給の約２割、オーストリアも１２％を賄っている。EUにおけるバイオマス利用は、燃焼による地域熱供給が主。スウェーデンでは材木に使えない木などを燃やす熱供給施設が多くの自治体にあり、市街地の地下に張り巡らされた配管を通じて、公共施設や住宅に熱を送っている。配管を引けない地域では、ペレット状に小さく加工した木質燃料がストーブや小型ボイラの燃料に利用されている。

植物資源は光合成によってCO2を固定するため、燃やして使ってもその分植林すれば大気中のCO2の総量を一定に保てる。有機性廃棄物を大量に発生する食品工場や製紙工場では、工場内リサイクルが可能となり処理コストはおろか、エネルギーコストの削減にもつなっている。特に食品工場では０１年４月にも施行される食品廃棄物リサイクル法にむけて、メタン発酵技術を採用する例が増えている。

エコホテル選ぶ客層拡大中…。

環境に配慮した「エコホテル」が拡大中だ

　環境に配慮した宿泊施設を選ぶ訪日観光客や若者たちが増えていると聞く。従来のサービスとは異なるエコなサービスが基調とした「エコホテル」が新たなホテルサービスとして定着している。以前、各ホテルのISO14001の認証取得を機会に事業活動の環境改善が主なエコホテルへの取り組みだった。現在のエコホテルの現状を追ってみた。

　●エコホテルの潮流
　以前の14001(環境マネジメント)に準拠した「エコホテル」の取り組みと言えば、事業活動の環境改善がだった。洗髪シャンプーを使い捨てから適量使用のポンプ式に変えたり、新建材を排除してエコ建材に切り替えたり、浴衣や寝具等にオーガニックな素材を使用する他、室内照明については省エネーを図ったり、施設で排出される食品残渣の減量化・リサイクル等が主な取組みだった。
　その背景には、事業活動の改善活動の他にお客を吸い寄せるビジネスとしてのインセンティブが強くなったからだ。環境に配慮したホテルが主流になりつつある欧州からの観光客の中にホテル選び方のひとつに「同じ価格ならエコホテルを選ぶ」が見逃せなくなったからだ。外国人観光客が急増してホテル業界で、宿泊料金、従来型サービスだけを競うホテルは考え直す時期にきている。そうしたエコホテルに惹かれる観光客に新たな客層が登場してきた。環境や健康(安全・安心)に配慮するライフスタイルを求める若者たちだ。

　●環境配慮の多様なサービス
　日本のサービス業の環境や健康への取組みは欧米と比べと相当遅れている、と言われている。「エコマーク」に認定された「ホテル・旅館」は僅か7か所だ。しかし公的なエコマーク認定とはお仕着せでない、無関係な宿泊施設がにわかに注目を集めている。エコ潮流を受け止めて持続可能な経営に軸足を置く宿泊施設が各地に誕生しているのだ。都心にオープンしたホテルでは敷地内に緑化面積を多く設けたり、古材利用のベッド、リサイクル自転車の利用、食品ロス減らすためにひと工夫(無農薬ニンジンを使い皮をむかずに出す工夫)する等色々。川崎市のホテルでは使い捨て歯ブラシ等廃プラを固形燃料化して、そこから取り出した水素で電気を作り、同ホテルの消費電力の約３０％を賄っていると言う話も。宿泊客の中には「TVでは価格競争で客呼び込もうとする宿が多い中で見えないところで環境に配慮した工夫する努力って言うか、そんな経営をサポートしたい。自分のできる範囲で社会貢献したい…」と言う「緑の生活者」の声も増えていることも見逃せない。

　●環境を軸に新たなビジネス創出を
　米・トランプ共和党政権の環境軽視、環境政策の後退は続いている。12月14日のCBSニュースのインタビューでトランプは「気候変動は人間活動が原因かどうかわからない。(石炭産業等の)数百万人の仕事を奪いたくない」と、変わらずの利己的な持論を改めて強調している。トランプと歩調を合わせる自民・安倍政権も同類項。環境問題の主要テーマ「持続可能な社会の実現」って文言を従来のGDP(国民総生産)を煽る言葉として平気で使う等している。しかしこのエコホテルの取組みのようにスマート(賢い)な生活者や産業界にとって、もはやエコ潮流、新たな仕事の開発の端緒になっている。環境ビジネスとは環境を軸足に新たなビジネス開発に他ならないのだ。

チーム・Eチャート例会 2018.12.11

エコビジネスネットワーク
　チーム・Eチャート例会のご案内

　来たる12月11日に、エコビズ/チーム・Eチャートの例会を開催します。環境ビジネス市場は２０１６年には国内市場１０４兆円を大きく突破しました。そんな現状を踏まえて、これから将来市場拡大が予想されます。同チームでは参加企業が、事業連携を図って経営革新・業態変化によって新規事業創出を目的としております。今回は、第三次産業における環境ビジネス市場の各種サービス、及び中国を含む途上国の市場開拓について検討・事業創出の情報収集とアイデア共有を行いたい、と思っております。例会終了後、神楽坂で自由参加の懇親会も予定しております。

　年末のご多忙なところ恐縮ですが、多くの方の参加を期待します。
　参加希望者は、info@ecobiz.co.jp までご連絡頂ければ幸いです。


　日時；12月11日13時30分～17時
　場所；飯田橋駅隣設のラムラビル10階　東京ボランティアセンターC会議室
　　　　飯田橋駅東口からすぐそこ。雨が降っても傘不要。
　会費；2000円(会場費・資料代等)
　
　●例会終了後、神楽坂で懇親会の予定です(随意参加)

EIN neuer Wirtschaftsindex ist erforderlich

Während das BIP (Bruttosozialprodukt) als Maß für Wirtschaftswachstum vorherrscht, in dem neue wirtschaftliche Indikatoren erforderlich sind, hat ein neuer wirtschaftlicher Maßstab, der das "natürliche Kapital" widerspiegelt, das die natürliche Umwelt der Region einbezieht, Aufmerksamkeit erregt. "Umweltökonomie" ist erforderlich, um einen neuen Indikator zu schaffen, um eine prosperierende und nachhaltige Gesellschaft für künftige Generationen und Menschen in Entwicklungsländern zu verwirklichen.

需要一个新的经济指标

虽然国内生产总值 (国民生产总值) 是衡量经济增长的一种指标, 但需要新的经济指数, 但反映该区域自然环境的 "自然资本" 的新经济规模已引起人们的注意。 鉴于为子孙后代和发展中国家的人民实现一个繁荣和可持续的社会, 需要 "环境经济" 来创造一个新的指标。 一些大型电信公司已经开始试图 "形象化" 自然环境的资本价值, 如森林、农田和渔业资源。

新たな経済指標が求められている

新たな経済指標が求められている

 経済成長を測る尺度としてGDP(国民総生産)が常識・横行する一方で、地域の自然環境等を組み入れた「自然資本」を反映させた新たな経済尺度が注目されている。将来世代及び途上国の人々の豊かな持続可能な社会の実現を視野に入れた新たな指標創出「環境経済」が求められている。一部大手の通信関連企業が各地の所有する森林や農地、水産資源等の自然環境の資本価値を「見える化」しようとする試みも始めている。

　●自然価値の算出
　自然資本とは、水や大気、土壌、動植物等が形成する資本のこと。経済学でいう土地，労働と並ぶ重要な生産要素である資本の概念を広く自然物にも敷衍したもの。すでに政府統計等の公開データを基に、全国各地の約1740の自治体の自然や住民、人為的な構造物に関する資本価値に加えて、各自治体の持つ特性を環境・社会・経済の指標からも評価する新機能サービス「エヴァシーヴァ」として公開している。これまでの「エヴァシーヴァ」では、森林や農地がそこの住民に与える1年間の価値を算出する機能を提供してきた。例えば森林による表層崩壊・雪崩防止の効果や二酸化炭素(CO2)吸収効果、農地からもたらされる農作物、気候変動の影響等10通りの指標による定量的な評価を可能にしている。

　●新たな経済指標として
　新機能では、一例を挙げると森林面積や木材の出荷量と取引価格等の市場見通しから、各自治体が所有する森林が将来算出する資源価値の合計を地域資本として見える化。自治体は森林資本の増減量を測りながら、持続可能な森林資源を確保できる対策を立てられる。資源小国の日本にとって資源の多くを輸入するが、輸入に頼らず国土の森林面積が世界3位の森林資源の利用は重要な課題なのだ。それはともかく森林の他、農地や水産資源等が将来にわたってわたしらに与えてくれる「自然資本」も定量化が可能だ。量の減少や質の劣化、物理的に金銭にならない見えない知恵や文化の算出も可能だ。

　●今回の新機能はについては完成までには程遠い。逆に未完成だからこそ独自判断次第で自社の将来の得べかりし事業創出につながるのでは。こうした新たな試みは過去何度も繰り返し提案されてきたが、成功事例として結実した事例は残念ながらナシ。しかし自然資本の定量化は避けられない時代に入ってきている。枯渇性の高い資源の的確な把握、資源小国の日本にとって新たな資源開発は大きな商機である。ましてや環境ビジネス市場は第3次産業が中心になろうとしている。このいくつかのキーワードの中から浮上する新ビジネスはいくつも想定される。

　●グリーンGDP的な発想を
　以前に本稿でグリーンGDPについて触れた。この発想こそが来るべき時代に求められている。この延長線上に新たな事業チャンスを発掘できるのだ。未利用資源は数えれば枚挙に暇がない程である。

エコマテリアル(環境素材）N夜光(ルミノーバ）

エコマテリアル(環境素材）
素材そのものが利用する時に環境に負荷がかからない、あるいは素材が環境改善に役立つ機能を持つエコマテリアル(環境素材）開発は日本が世界を牽引していると言っても過言ではないだろう。今回紹介するのはコレだ。

●N夜光(ルミノーバ）
従来の夜光顔料には「自発光性」と「蓄光性」の2種類がある。前者は放射線によって一晩中発光可能だが、放射性物質が含まれているので用途に制限があり、生産や廃棄にも厳重な管理が必要。一方、後者は放射性物質が含まないが、長時間発光が困難で実用的ではなかった。今注目を浴びているN発光は放射性物質不要、しかも長時間発光を可能にした。アルミナ酸塩化合物を主成分に希土類元素の賦活剤を添加焼成という特殊な製法で製品化に成功した。このN発光の特長は①暗闇での長時間発光②残光、輝度が従来の10倍③照射する光が強いほど光る④耐光性に優れ屋外使用も可能⑤化学的安定性が高い⑥光が遠くまで届く⑦人と環境への負荷が少ない等が挙げられる。現在、日用品、時計、自動車、野外用品等用途開発が進む。根本特殊化学が世界に先駆け製品化して、世界シェア約80％を占めている。

生态材料 (环境材料) Luminova

生态材料 (环境材料) 开发的生态材料 (环境材料) 不承担环境的负担时, 材料本身的使用或材料是有益的改善环境不会夸张地说, 日本领导世界。 这是我这次介绍的。

-n 发光 (Luminova) 传统发光颜料, 有两种类型的 "自发光" 和 "磷光"。 前者可通过辐射夜间发射, 但由于含有放射性物质, 对其应用有一定的限制, 在生产和处置中必须严格管理。 另一方面, 后者不含放射性物质, 长期排放不难, 实用性强。 目前引起人们注意的 n 排放物不是必需的放射性物质, 但它已经能够很长时间地发光。 该氧化铝化合物成功地商业化, 在一个特殊的过程中加入煅烧稀土元素的主要成分。 这种 n-发光的特征是①黑暗中长亮的②残余光, 亮度是一种传统的10倍③光强, 足以发光④抗户外使用也可能⑤化学稳定性高⑥光低, 如负载对⑦人和环境的影响远达。 在日常用品、钟表、汽车和户外用品方面的应用正在取得进展。 基础特殊化学是世界上第一个商业化的行业, 占世界市场份额的80%。

Öko-Materialien (Umwelt Materialien): Luminova

Öko-Materialien (Umwelt Materialien) die Entwicklung von Öko-Materialien (Umwelt Materialien), die die Umwelt nicht belasten, wenn das Material selbst verwendet wird oder das Material für die Verbesserung der Umwelt nützlich ist, wird nicht übertrieben sein zu sagen, dass Japan die Welt führt.

Eco-materials Luminova

Eco-materials (environmental Materials) The development of Eco-materials (environmental Materials) that does not take the burden of the environment when the material itself is used or the material is useful for improving the environment will not be an exaggeration to say that Japan is leading the WORLD.

The waste of plastic has expanded into marine pollution

The waste of plastic has expanded into marine pollution and emerged as a new global environmental problem. The European Union has launched a ban on the use of disposable plastic products by 2030. The main seven countries (G7) summit also read the Discussion.

Every year, about eight million  of plastic waste produced in each country are eroding the sea, and the adverse effects on organisms and ecosystems are aggravated by microscopic particles decomposed by wave power and ultraviolet rays ( less than 5 micro-plastics). ● Adverse effects on serious seafood the marine pollution of waste plastic is not a thing that started NOW. In the 1970s, there were many cases where sea birds were not able to fly with fishing threads, or the turtle accidentally swallowed plastic pieces and died. The "pacific garbage belt" which was able to accumulate plastic garbage by the ocean currents in the latter half of the 1990s was considered a problem. It is said that the area is four times the role of Japan Land. At the G7 summit held in Canada in June this year, the "marine plastic charter" was adopted that included numerical targets to reduce plastic waste in the Ocean.

都市鉱山は希少金属の宝庫…。

2020年東京オリンピック・パラリンピック開催にあたり、日本の大会組織委員会は「都市鉱山」から採取した金・銀等の希少金属をリサイクルして、金、銀、銅の各メダルに再利用いう試みを4月から始めるも遅々として進んでいない。こうした希少金属の再資源化は今に始まったことではない。13年に使用済み電子機器等を対象にした「小型家電リサイクル法」が施行されるも、各使用済み製品の各回収義務のないため回収率は15年度で10％足らず。メダル再利用をキッカケに都市鉱山100％再資源という現況とは。。

●都市鉱山とは
都市鉱山とは、スマートフォン、ガラ携、ゲーム機等のIT製品や小型家電製品にレアメタル(希少金属)や貴金属等が含まれている。それら使用済み製品を「採掘可能」な資源と考えて、都市に埋蔵されるひとつ鉱山とする概念。都市部から排出された不用な電気・電子機器をリサイクルして、そこから貴金属やレアメタルを取り出し再利用するものだが、1980年に南條道夫(当時東北大学選鉱製錬研究所教授)らによって提唱された。株価の低迷での「金本位」、東京オリンピック・パラリンピックのメダルへの再利用等の機運もあり、金等の貴金属の価格が上昇するに伴い、再び注目されている。
物質・材料研究機構の試算では、日本の都市鉱山には金が1800㌧と世界の埋蔵量の16％、銀が60000万㌧で約22％が眠っている。金銀ともに埋蔵量は世界一。ちなみに銅は3800㌧で第2位だ。それぞれが世界の需要に対して約3年分は充分に供給できる量に達する。その他リチウム7年、白金5年、レアアース2年分は優に供給可能だ。
この都市鉱山の埋蔵量からみると、日本は世界有数の隠れた「資源国」なのだ。しかし未利用のまま放置状態が続く。
資源小国・日本として、排出量は世界トップクラスの食品ロスと同様に、今一度考え直す命題のひとつだ。

●海外での資源獲得よりも再資源化の道を
スマ－フォンやゲーム機等に含有される金は０・03％。一方、自然界の鉱石1㌧からの採取量は３～5％だと言われている。その割合は０・０００３％程度。枯渇性の高い他の金属も鉱石からの採取量も次第に減ってきている。取り過ぎて含有量の多い鉱石が減少しているからだ。
そんな現状を踏まえれば、採取量が確実な都市鉱山の有効利用へ目が向く。しかも都市鉱山なら、大規模な採掘での自然破壊、採取時の有害物質による環境への悪影響、地域住民の公害・健康被害の抑制に繋がる。しかし産業界や学者の一部から紋切型の声を聞く。「コスト面では天然鉱石には勝てない」と。
実際のところ、金銀その他のレアメタル回収のリサイクルコストを下げる技術は日進月歩で進んいる。
環境ビジネスでは、「リサイクルは廃棄物を材料とした製造業」と視点からみると、都市鉱山からの金属回収を業とする成功事例も少なくない。横浜金属を先達として、今は田中貴金属も本格参入して裾野を広げている。

●各メダル全部の供給は空疎
2020年東京オリンピック・パラリンピック大会組織委は4月に「都市鉱山からつくる!みんなのメダルプロジェクト」を東京都始め、全国の自治体を窓口にスマートフォン、ガラ携、ゲーム機、パソコン等電子小型家電の回収を始めた。リサイクルした金、銀、銅でメダル5000個すべてを作るのが目標だ。掛け声だけの取り組みに終わるのでは、と言う危惧がある。2001年家電リサイクル法施行、現在、家電リサイクル率52％。2013年小型家電リサイクル法施行、現在、同リサイクル率１０％以下と言うのが実情。
国としてはオリンピック・パリンピックの大イヴェントに相乗りして、進まないリサイクル率を一気に高めたいところだが、ここでも他人任せの「自主的な」回収システムにお任せなのだ。結果として都市鉱山の小型家電は資源として海外へ流出したり、自治体に引き渡される過程で業者に高い値段で流されたり、リサイクル費用後払い（リサイクル費用逃れ)ゆえの不法投棄されたりしている。要は、普通の経済ルールでモノが動いている。

●減容・減量化が課題
出たものをどうするか？と言う対処療法でなく、都市鉱山が誕生しないように最初からヴァージン資源を極力使わないルール作りが求められている。変わらない消費者の果てしない欲望をくすぐる新製品が市場を賑わす。資源小国であり、しかも将来世代の持続可能な社会の実現を考えるならば、将来世代が享受すべき資源の先取り、資源浪費は回避の発想が必要ではないのか。

シェアビジネス増殖中…。

シェアビジネスって何？

産業構造の変化に依るサービス業の拡大に伴い、シェアビジネスが拡大している。シェアとは共有を指すが、この6月に解禁になる「民泊」の他、すでにクルマや自転車、オフィス等、新たな産業として定着している。そのシェアビジネスの実際を追ってみた。

●シェアビジネスとは？
シェアビジネスの定義は厳密にはない。一般的には「個人の保有している遊休資産をインターネット等を利用して他者も利用できるサービス」っていうところか。最近では個人に限らず、企業も広く参入してきている。すでにカーシェアリングは都市部を
中心に駐車場運用会社やカーレンタル会社が事業化している。前述の民宿は増大する観光客を見込んでホテルの代替施設としての新たな事業展開が予想されている。この分野では米国の民宿仲介大手「エアビーアンドビー」社では登録物件数が450万を超え巨大”ホテルチェーン”に成長している。

●シェアビジネスの今後
今はクルマや部屋等のモノのやり取りが目立つが、これからは時間やノウハウ、知恵と言った無形物も対象になることも予想できるのだ。家事全般の代行や語学レッスンの代行、デザインやプログラム構築の代行等の専門能力をシェアするビジネスがより普及しそうだ。シェアビジネスは参入障壁が低く、需給を結び付ける仕組みがパソコンやスマホがあれば可能でアイデア勝負のビジネスだ。大企業よりも機動力豊かな事業所が優位に立てるのでは。地域に埋もれる人材を活用して地域経済の地域経済の活性化に寄与できるこも。

●環境負荷の低減につながる
シェアビジネスは元を正せば「サービサイジング」という言葉から出てきている。サービサイジングとは従来、製品として販売してものを、その製品の持つ機能を提供することで代金を得るというもの。例えばクルマならモビリティ（場所移動）という機能を利用することが目的で、ポイントは製品を所有するのではなくて、その機能を享受することなだ。環境負荷に寄与するも
のとして「グリーンサービサイジング」は、使用済み製品が機能提供者の元に戻ってる。つまり使用済み製品の回収・適正処理（資源リサイクル）の促進に寄与する。機能利用者にとって廃棄物処理の経費節減、廃棄物の適正処理が円滑に行えるというメリットメリットがあり、相互にウイン、ウインの関係を取り結べるのである

Die Meeresverschmutzung von Plastikmüll

Die Meeresverschmutzung von Plastikmüll ist gravierender geworden, und die Plastik Verschwendung wächst und entwickelt sich zu einem neuen globalen Umweltproblem. Die Europäische Union hat ein Verbot der Verwendung von Einweg-Plastikprodukten bis 2030 auf den Weg gebracht. Auch die wichtigsten sieben Länder (G7)-Gipfel lesen die Diskussion.

Jedes Jahr Erodieren etwa 8 Millionen ㌧ Plastikmüll, der in jedem Land produziert wird, das Meer, und die negativen Auswirkungen auf Organismen und Ökosysteme werden durch mikroskopische Partikel verschärft, die durch Wellenkraft und ultraviolette Strahlen zersetzt werden (㍉ weniger als 5 mikrokunststoffe). ● Nebenwirkungen auf schwere Meeresfrüchte die Meeresverschmutzung von Abfall Plastik ist nichts, was jetzt begonnen hat. In den 1970er-Jahren gab es viele Fälle, in denen Seevögel nicht mit Angel Fäden fliegen konnten oder die Schildkröte versehentlich plastikstücke schluckte und starb. Der "pazifische müllgurt", der in der zweiten Hälfte der 90er Jahre Plastikmüll durch die Meeresströmungen ansammeln konnte, galt als Problem. Es wird gesagt, dass das Gebiet viermal so die Rolle Japans Land ist. Auf dem G7-Gipfel, der im Juni dieses Jahres in Kanada stattfand, wurde die "Marine Plastic Charter" verabschiedet, die numerische Ziele zur Reduzierung von Plastikmüll im Ozean enthielt.

Die japanische Regierung hat übrigens die Unterzeichnung dieser Charta mit der Regierung der Vereinigten Staaten erlebt. In den Umfrageergebnissen des Weltwirtschaftsforums liegt der Plastikmüll, der in den Ozean strömt, bei etwa 8 Millionen ㌧ pro Jahr. Es wird gesagt, dass es ㌧ 150 Millionen im Meer driftet. Wird dieser Zustand vernachlässigt, wird davor gewarnt, dass die Gesamtmenge an Meeresfrüchten um 50 überschritten wird. Zudem waren 90 Prozent des in tieferen tiefen als 6000 ㍍ gefundenen Mülls Einweg-Plastiktüten und Plastikflaschen. Das Schlimmste ist, dass diese Plastikmüll-mikrokunststoffe schädliche Chemikalien absorbieren. Die Schadstoffe werden im Körper durch den Verzehr von Plankton und Meeresfrüchten angesammelt und verdichtet. Offenbar ist es verzweifelt, einen schlechten Einfluss auf das Lebewesen einschließlich des Menschen in der Nahrungskette zu haben.

Das ist die weltweite Rückkehr der Minamata-Krankheit. Aus dem konventionellen, auf Erdöl basierenden Kunststoff als Teil des Plastikmülls misst die Schöpfungs Chance der neuen Industrie der grünen Pla, die Bewegung der Förderung der Verwendung von Papier und biologisch abbaubarem Kunststoff (grüner Kunststoff) aus natürlichen Pflanzen abgeleitet ist herausgekommen. Bei der Entwicklung neuer Materialien, Japan der weltweit führenden Läufer, stehen die Material Entwicklungs Hersteller vor einer großen geschäftsChance. umweltfreundliche grüne Kunststofftechnik galt bereits als Standby. Die Kostensenkung für den Markt ist auch eine Frage der Zeit Mondai.

The marine pollution of plastic waste

The marine pollution of plastic waste has become more serious, and the waste of plastic is expanding and emerging as a new global environmental problem. The European Union has launched a ban on the use of disposable plastic products by 2030. The main seven countries (G7) summit also read the Discussion.

Every year, about eight million ㌧ of plastic waste produced in each country are eroding the sea, and the adverse effects on organisms and ecosystems are aggravated by microscopic particles decomposed by wave power and ultraviolet rays (㍉ less than 5 micro-plastics). ● Adverse effects on serious seafood the marine pollution of waste plastic is not a thing that started NOW. In the 1970s, there were many cases where sea birds were not able to fly with fishing threads, or the turtle accidentally swallowed plastic pieces and died. The "pacific garbage belt" which was able to accumulate plastic garbage by the ocean currents in the latter half of the 1990s was considered a problem. It is said that the area is four times the role of Japan Land. At the G7 summit held in Canada in June this year, the "marine plastic charter" was adopted that included numerical targets to reduce plastic waste in the Ocean.

By the way Japan government has been seeing the signing of this Charter with the United States Government. In the survey results of the world economic forum, the plastic garbage that flows out to the ocean is about 8 million ㌧ a year. It is said that it is ㌧ 150 million drifting in the Sea. If this condition is neglected, it is warned that the total amount of seafood is exceeded by 50. In addition, 90% of the garbage found at deeper depths than 6000 ㍍ were disposable plastic bags and plastic bottles. The serious thing is that these plastic garbage micro-plastics absorb harmful chemicals. The harmful substances are accumulated and condensed in the body by eating plankton and seafood. It seems that it is desperate to have a bad influence on the living thing including man in the food chain.

This is the World's return of Minamata Disease. From the conventional petroleum-based plastic as a part of the plastic waste measures the creation chance of new industry of Green pla, the movement of promoting the use of paper and biodegradable plastic (green plastic) derived from natural plants has come out. In the development of new materials, Japan of the World's top runners, material development makers are facing a big business Opportunity. eco-friendly Green Plastic technology has already been seen as Standby. The cost reduction for the market is also a matter of time Mondai.

2016年、環境ビジネスビジネス市場１０４兆円超え

環境産業の市場規模104兆2199億円で過去最大に

本年度2018年6月19日に公表した報告書では、2016年度の国内環境産業は推定値で市場規模104兆2199億円（前年比3・6％増）、雇用規模は、2・6％増で約２６０万人と過去最大となった。2000年との比較では約1.4倍と伸びて全産業における環境産業の占める割合も2000年６・1％から１０・４％まで拡大した。日本の経済成長に与える影響が大きくなっているとしている。

環境産業の定義は「供給する製品・サービスが、環境保護と資源管理に、直接的または間接的に寄与し、持続可能な社会の実現に貢献する産業」とした上で、①「環境汚染防止」②「地球温暖化対策」③「廃棄物処理・資源有効利用」④「自然環境保全」の4分野に分けている。市場規模を分野別にみると前年比で①は8・8%増の49兆6234億円と伸びた。一方、近年環境産業の拡大をけん引してきた②が2・1%減の３３兆2587億円。③が0・2％減の12兆7464億円。しかし④が4・0%増で８兆5922億円。となっている。輸出額は7・1%減の11兆3133億円、輸入額は3・6%減の3兆8924億円と推計している。

今回の報告書も官公需要が主で、民間需要、まして中小企業まで調査対象が届いていないお手軽な報告書であるのは否めないが、この国の環境産業は着実に伸びていることはまず間違いない。その中で確実に拡大が予想されるのがサービス業を中心とした第３次産業分野と、エネルギー・資源確保を目的とした分野、そして消費者・生活者対象とした生活用品である。環境産業・ビジネスの成功の鉄則は、本業の延長線上での起業が基本なのだ。

プラごみの海洋汚染が深刻化

プラスチックごみの海洋汚染が深刻化

プラスチックのごみが海洋汚染が拡大し、新たなる地球環境問題として浮上。EU(欧州連合)は2030年までに使い捨てプラスチック製品の使用禁止を打ち出した。主要7か国(G7)首脳会議でも議論を読んだ。各国で生産されるプラスチックのごみが毎年、約800万㌧が海を浸食中で、波力や紫外線によって分解された微細な粒子(５㍉以下のものをマイクロプラスチック)による生物や生態系への悪影響が深刻化している。


●深刻な魚介類への悪影響
廃プラ(プラスチックごみ)の海洋汚染は今に始まったことではない。1970年代には海鳥に釣り用の糸が絡んで飛べなくなったり、海亀がプラスチック片を餌と間違えて飲み込んで死んだ事例が多く報告されている。90年代後半には海流によってプラスチックごみが集積してできた「太平洋ごみベルト」が問題視された。その面積は日本の国土の役4倍だと言われている。そして今年の6月にカナダで開催されたG7首脳会談では海洋に漂うプラごみを減らす数値目標を盛り込んだ「海洋プラスチック憲章」が採択された。ちなみに日本政府は米国政府と共にこの憲章の署名を見送っている。
世界経済フォーラムの調査結果では、海洋へ流出するプラごみは年に約800万㌧。海に漂う1億5000万㌧余りだと言う。この状態を放置しておくと「50までに魚介類をの総量を超える」と警告している。更に水深6000㍍よりも深いところで発見されたごみの90%は使い捨てのレジ袋やペットボトルだったと言う。深刻なのはこうしたプラごみのマイクロプラスチックが有害な化学物質と吸着。プランクトンや魚介が食べて有害物質は体内に蓄積・凝縮される。食物連鎖で人間を含む生物に悪影響を及ぼすのは必死だと思われる。かっての水俣病の世界的な再来だ。


●増え続けるプラごみ
国連環境計画によると世界で消費されるレジ袋が年に5000億枚。飲料容器としてのペットボトルについては１分間に100万本消費される。先進国ではプラスチックのストロー等の使用中止やリサイクルの向上を目指しているも、それらの使い捨て製品はわずか9%に過ぎないのだ。これまで何度も使い捨てプラスチックを減らす取り組みが行われてきたが、現状は減るどころか増え続けるばかりだ。コンビニで使用するレジ袋もこのところ一段と
増えている。プラごみの多く出すのは新興国だが、これまで先進国の廃プラを輸入してきた中国も規制に乗り出した。日本を始め先進国も一国だけの対策だけではなく、温暖化対策と同様に地球規模の取り組みが今こそ求められているのでは。


●グリーンプラの新産業の創出チャンス
一部のプラごみ対策として従来の石油系プラスチックから、天然・植物由来の紙や生分解性プラスチック(グリーンプラスチック)の使用促進の動きが出てきている。新素材開発では世界のトップランナーを走る日本の素材開発メーカーには大きな商機を迎えている。環境に配慮したグリーンプラスチックの技術はすでにスタンバイ状態とみる。市場に見合うコスト縮小も時間の問題モンダイなのだ。


●閑話休題
人間の果てしない欲望の延長上に競い合うGDP(国民総生産)による尺度は限界値にある。相当以前に熱帯林を伐採し、木材を輸出してGDPを拡大した国々があった。。しかし一方で緑・森林資源を減少した国は国力が長らく停滞している。わたしらは今こそ、従来のGDP至上主義からの脱皮が求められている。今

Ecobusiness network report Décembre, 2002： Slow food

En entrant dans le XXIe siècle, qui est dit être le siècle de l'environnement, un changement de conception est nécessaire pour le mode de vie de l'économie et la société, bien sûr, de notre vie quotidienne. Récemment, l'idée de "Slow" de la conventionnelle "rapide" se répand sur la vie des vêtements, la nourriture, et la vie en général ou la vie des gens. La lenteur de la vie et les propositions alimentaires lentes sont servies par les consommateurs. En particulier, tandis que la sécurité alimentaire et la sécurité sont remis en question, Slow Food attire l'attention, et c'est aussi un sujet de lancement d'un magasin d'alimentation avec Slow Food comme un concept et un CD de musique avec une recette de nourriture lente. Fast-Food, qui a commencé comme une activité à but non lucratif du village d'Italie Bra (BRA) en 1998, qui est l'opposé de la restauration rapide représentée par mcdonald's, s'en tenir à la sécurité, de bonne qualité alimentaire et la culture alimentaire, et de repenser la vie moderne de l'efficacité entièrement. Le ① est de promouvoir l'éducation des goûts des consommateurs, y compris les enfants ③, la défense des petits producteurs offrant ② de la nourriture de bonne qualité, la préservation des ingrédients traditionnels et la cuisine, des aliments de qualité et des vins qui peuvent être éteints. C'est une idée de restauration rapide dominée par des objections axées sur l'efficacité de la première chaîne, mais l'uniformité le sens originel de la «nourriture» plutôt que la simple réexamen de la première entreprise et de l'industrie alimentaire à grande échelle, les gens dans la culture alimentaire locale, les habitudes alimentaires, manger Il y a une signification active de redécouvrir et ré-évaluer la manière de parler et de cuisiner.

Actuellement, il y a plus de 8 millions membres dans 45 pays. Dans le mouvement Slow Food, nous pouvons voir la production et la consommation durables en harmonie avec l'environnement naturel grâce à un canal de distribution nouveau et approprié grâce à une relation visible entre les producteurs et les consommateurs. La nourriture n'est pas seulement «appât» qui remplit le ventre et assure la nourriture.

Le prix bas est le facteur déterminant de la restauration rapide, qui est loin de la sûreté et de la sécurité de l'environnement naturel. Décembre, 2002

Ecobusiness network report Dezember, 2002 ： Slow food

Wenn wir in das 21. Jahrhundert eintreten, das als das Jahrhundert der Umwelt gilt, ist eine Änderung der Empfängnis für die Lebensweise der Wirtschaft und der Gesellschaft, natürlich unseres täglichen Lebens, erforderlich. In jüngster Zeit breitet sich die Idee des "langsamen" aus dem konventionellen "Fasten" über das Leben von Kleidung, Nahrung und Leben im allgemeinen oder Menschen leben aus. Langsame Lebens-und Slow-Food-Vorschläge werden von den Verbrauchern bedient. Vor allem während die Lebensmittelsicherheit und-Sicherheit in Frage gestellt werden, erregen Slow Food Aufmerksamkeit, und es ist auch ein Thema der Einführung eines Lebensmittel Ladens mit Slow Food als Konzept und einer Musik-CD mit Slow-Food-Rezept. Fast Food, das als gemeinnützige Aktivität aus dem Dorf Italien Bra (BRA) in 1998 begann, die das Gegenteil von Fast Food ist, die von McDonald es repräsentiert wird, die sich an sichere, qualitativ hochwertige Lebensmittel-und Esskultur hält und das moderne Leben der Effizienz vollständig überdenken. Die ① soll die Erziehung des Geschmacks der Verbraucher fördern, einschließlich ③ Kinder, die Kleinerzeuger verteidigen, die ② von qualitativ hochwertigen Lebensmitteln anbieten, traditionelle Zutaten und Kochen, hochwertige Lebensmittel und Weine, die ausgelöscht werden können, erhalten. Es ist eine fast-food-Idee, die von effizienzorientierten Einwendungen der ersten Kette dominiert wird, aber die Einheitlichkeit der ursprünglichen Bedeutung von "Lebensmitteln" und nicht die bloße Neubewertung des ersten Geschäfts und der großflächigen Lebensmittelindustrie, der Menschen in der lokalen Esskultur, der Essgewohnheiten, des Essens Es gibt einen aktiven Sinn, die Art des Sprechens und Kochens wiederzuentdecken und neu zu bewerten.

Derzeit gibt es mehr als 8 Millionen Mitglieder in 45 Ländern. In der Slow-Food-Bewegung können wir die nachhaltige Produktion und den Konsum im Einklang mit der natürlichen Umwelt durch einen neuen und angemessenen Vertriebskanal durch eine sichtbare Beziehung zwischen Produzenten und Verbrauchern sehen. Essen ist nicht nur "Köder", der den Bauch füllt und für Nahrung sorgt.

Der niedrige Preis ist der entscheidende Faktor für Fast Food, der weit entfernt ist von der Sicherheit und Sicherheit der natürlichen Umwelt.

Dezember, 2002

Ecobusiness network report 2002 December: Slow food

Entering the 21st century, which is said to be the century of the environment, a change of conception is required for the way of life of the economy and society, of course, of our daily lives. Recently, the idea of "slow" from the conventional "fast" is spreading about the life of clothes, food, and living in general or people's lives. Slow life and Slow food proposals are being served by consumers. In particular, while food safety and security are being questioned, slow food is attracting attention, and it is also a topic of the launch of a food store with slow food as a concept and a music CD with a Slow food recipe. Fast food, which started as a nonprofit activity from the village of Italy Bra (Bra) in 1998, which is the opposite of fast food represented by McDonald's, sticking to safe, good quality food and food culture, and rethink the modern life of efficiency wholly. The ① is to promote the education of consumers ' tastes, including ③ children, defending small-scale producers offering ② of good quality food, preserving traditional ingredients and cooking, quality foods and wines that may be extinguished. It's a fast-food idea dominated by efficiency-oriented first-chain objections, but uniformity the original meaning of "food" rather than mere reconsideration of the first business and the large-scale food industry, people in the local food culture, eating habits, eating There is an active meaning of rediscovering and re-evaluating the way of talking and cooking.

Currently, there are more than eight million members in 45 countries. In the Slow Food movement, we can see the sustainable production and consumption in harmony with the natural environment through a new and appropriate distribution channel through a visible relationship between producers and consumers. Food is not just "bait" that fills the belly and ensures nourishment. The low price is the deciding factor of fast food, which is far from the safety and security of the natural environment.

Ecobusiness network report 2002 August: Social infrastructure

Public works for the purpose of social capital will have to change in the future. Conventional public works include the development of infrastructure such as industrial infrastructure such as roads, bridges, bay ports, fishing ports, airports, sewage systems, housing, parks, waste disposal facilities, afforestation, and the development of disaster prevention infrastructures such as flood control. Criticism of public works has erupted. The main reason for this is that public works have been positioned as a pillar of fiscal policy for economic stimulus since the period of high economic growth. Although there is no objection to using public works for economic measures, only the aspects of the economic stimulus measures have been emphasized in the Japan, and the business content has been neglected. The symbol is a basic plan for public investment of 630 trillion yen, which was pledged to the United States (from 1995 to fy2007). It is that the total amount of the public works expense has been decided first without being asked whether it is public nature for whom in the region.

As a result, public works will not escape the wasteful type of concession, the regional environmental destruction type, and the slander of the regional community destruction type. When we look at public works in various parts of the world, environmental regeneration and environmental harmony and utilization are becoming mainstream. In addition to the restoration and restoration of the natural environment, which has deteriorated, the preservation of the natural environment in existence, and the next generation of sustainable social capital. Such a public work has no immediate effect, and even if the short-term cost seems to be costly, compared with conventional public works, it brings about economic effects in the long term. In the Japan, the concept of social capital development, such as resource recycling, conservation of the natural environment, and developing new energy, in line with the realization of a recycling-oriented society, is sparse in public works. The quality change of public works has begun in some parts of Japan country. In the request of a certain ministry to the southern island of the south, my work is to shift the introduction of the traditional public works expense to the preservation of the recycling, the natural energy, and the natural environment which aspirations the nature and the social resources of the island. The direction and content of the public works in the future is there?

太陽光発電、これから何処へ

●太陽光発電、これから何処へ

無尽蔵に公平に降り注ぐ太陽光を電源とすることから、究極のクリーンエネルギーと言われる太陽光発電。エネルギー資源（化石燃料等）の多くを海外に依存する日本にとって太陽光や風力、バイオマス等の自給自足可能な純国産の再生可能エネルギーはエネルギーの安全保障からも重要なエネルギー源のひとつであり、これからも連綿と続く関連発電事業として注目される。
しかし、単なる拝金主義の間で、最近は太陽光発電事業について陰りが出始めたと言うことを多く聞くとけれど、果たしてそうだろうか？

●倒産負債総額２１５億円余りなのだが…
太陽光発電の関連事業が飛躍的に伸びたのは２０１２年に始まった再エネ固定価格買取制度（FIT）の導入からだった。太陽光発電で供給される電力の売電価格は、産業用で1KWあたり４０円、家庭用等の非産業で48円だった。それに伴い太陽光発電事業に参入する事業所が相次いだ。ちなみに産業用の太陽光発電量は２０１７年2月時点で家庭・住宅用の比較で約６倍超えた。言ってみればバブル化した。しかし、17年4月に固定価格買取制度の改正で、産業用売電価格は21円(家庭用４０円）に低下。しかも保守・管理が義務化、また産業用大規模発電では入札制度の実施、最近では環境アセスメントの対象として検討されようとしている。従って産業用太陽光発電事業を取り巻く環境は家庭用と比べると、ことのほか厳しいと言える。ある大手調査機関の太陽光発電事業の倒産件数は過去最高を記録した。17年１～9月の倒産での負債総額は２１５億６３００万に達した。倒産原因は、関連装置の販売不振が半数を示め、事業上の失敗、売掛金回収難等を上げている。調査機関は、この傾向はしばらく続くでは、と見ている。


●新規の太陽光発電事業から保守・管理事業へギアチェンジ
こうした太陽光発電事業のリスクをチャンスに変えようとする事業所が多く登場している。固定価格買取制度改正による保守・管理に軸足を置き、従来の太陽光発電事業の新規開拓から、既存事業所の運用・保守・管理のサポート事業へ転換を図る事業所が出てきたり、設備関連各社は、太陽電池やパワーコンディショナー(電力変換器)等、より効率の良い製品やシステム開発に乗り出している。中にはドローン(小型無人機)事業を手掛けるベンチャーはドローンを使って太陽光発電所の保守・管理を新規事業化しようとしている。


●エネルギー基本計画が追い風に
これからの太陽光発電事業に、さらなる追い風になり得るのが政府が出してきた新たな「エネルギー基本計画」だ。この中で再エネを初めて「主力電源」と位置づけて大幅に太陽光発電の普及を中長期的に加速させていく方針を決めた。全電力供給での再エネ比率(水力発電を含む)について２０１６年度１５％を30年度に２２～２４％程度に高める目標を掲げている。原発の再稼働が遅々として進まないのも大きな理由と聞く。海外に目を向けると、国際エネルギー機関(IEA)の調べによると２０１６年に世界で増えた発電量の3分の２は太陽光発電や風力発電等の再エネが占めたと言う。中国やアメリカ、インドを中心に今後5年間で４３％に増えると予測している。

スローフード 環境ビジネスレポート ここがポイント - 2002.12.15

環境の世紀と言われる21世紀に入り、経済・社会のあり方はもちろん、私たちの日々の暮らしのあり方についてもあらたな発想の転換が求められる。最近では衣・食・住の生活全般、あるいは人々の生き方そのものについて、旧来の「ファスト」から「スロー」という発想が広がりつつある。スローライフやスローフードの提案が消費者から出されている。特に食の安全・安心が問われる中で、スローフードが注目され、スローフードをコンセプトとした飲食店や、スローフードのレシピ付きの音楽CDの発売も話題となっている。マクドナルドに代表されるファーストフードの対極で、安全で良質な食材や食文化にこだわり、効率一辺倒の現代生活を見直そうという動きである

1998年にイタリアのブラ（Bra）という村からNPO活動として始まったファーストフード。①消滅の恐れがある伝統的な食材や料理、品質の良い食品、ワインを守る、②良質の食材を提供する小規模生産者を守る、③子供たちを含め消費者の味の教育を進める、というものだ。ファーストフード的な発想に支配された効率重視のファーストチェーンの反対命題だが、ファーストビジネスや画一化された大規模食品産業への単なる再考ではなく、「食」の本来の意義を問い直し、地域独自の食文化や食習慣、食事での人々の語らいや調理のあり方を再発見、再評価するという積極的な意味がある。現在45カ国に支部があり、約8万人あまりの会員がいる。

スローフードの動きの中には生産者と消費者との見える関係で新たな適正な流通チャンネルを通して、自然環境との調和をはかり、持続可能な生産と消費がはっきり見えてくる。食とは腹を満たし、栄養を確保するだけの「エサ」ではない。価格安が決め手のファーストフードのエサ的発想こそが、安全・安心、自然環境とは遠いものとなる。

環境産業市場規模104兆2199億円。

環境産業の市場規模104兆2199億円で過去最大に


本年度2018年6月19日に公表した報告書では、2016年度の国内環境産業は推定値で市場規模104兆2199億円（前年比3・6％増）、雇用規模は、2・6％増で約２６０万人と過去最大となった。2000年との比較では約1.4倍と伸びて全産業における環境産業の占める割合も2000年６・1％から１０・４％まで拡大した。日本の経済成長に与える影響が大きくなっているとしている。

環境産業の定義は「供給する製品・サービスが、環境保護と資源管理に、直接的または間接的に寄与し、持続可能な社会の実現に貢献する産業」とした上で、①「環境汚染防止」②「地球温暖化対策」③「廃棄物処理・資源有効利用」④「自然環境保全」の4分野に分けている。市場規模を分野別にみると前年比で①は8・8%増の49兆6234億円と伸びた。一方、近年環境産業の拡大をけん引してきた②が2・1%減の３３兆2587億円。③が0・2％減の12兆7464億円。しかし④が4・0%増で８兆5922億円。となっている。輸出額は7・1%減の11兆3133億円、輸入額は3・6%減の3兆8924億円と推計している。

今回の報告書も官公需要が主で、民間需要、まして中小企業まで調査対象が届いていないお手軽な報告書であるのは否めないが、この国の環境産業は着実に伸びていることはまず間違いない。その中で確実に拡大が予想されるのがサービス業を中心とした第３次産業分野と、エネルギー・資源確保を目的とした分野、そして消費者・生活者対象とした生活用品である。環境産業・ビジネスの成功の鉄則は、本業の延長線上での起業が基本なのだ。

環境配慮型企業への投信が拡大

環境に配慮した経営を推進する等社会貢献型企業を対象とした「ESG」投資と言われる投資信託が投資商品を増やしながら、個人投資家の投資意欲を掻き立てている。従来、欧
米の機関投資家を中心に広がってきたものだが、日本ではこれまで投資に無頓着だった個人を対象としたESD関連の投資信託が売れている。個人投資家が注目するその動向を追
ってみた。


●ESGとは
企業が持続的に成長できるか否かを判断する指標として用い
られる、Environment（環境） Social（社会）、Governance（ガバナンス）の3要素の総称である。主に投資の目安として参考にする「environment」は環境への配慮・地球環境の問題に対する取り組みを指す。また「social」は社会的な課題の解決に向けた取り組み、そして「governance」は顧客・株主・従業員といったステークホルダーに対するCSR（企業の社会的責任）のあり方を指している。
ESGの諸要素は、それ自体利益に直結するものではないが、ESGに十分に配慮して事業活動を推進している企業は、長期的に持続的に成長・発展してゆくことが期待できると見
なしているため、ESGはリスクの少ない安定した投資先企業を見分ける指標となっている。
ESGは2000年代半ばに国連で提唱され、以後、欧米などを中心に広まりつつある。2012年には東京証券取引所も東証市場第一部銘柄を対称とするESGの調査を実施、いわゆる
「ESG投資」に適した優良企業を選定している。
　
　
●ESG投資とは
ESG投資が一般的に言葉が使われるようになった背景には、2010年頃からESG投資に対する機関投資家の理解が大きく変わってきたのが契機。ESG投資より前にSRI（社会的責任
投資）という言葉がよく使われていた時代には、SRIと言うと、何か通常の投資とは違う、強く社会や環境を意識した倫理的な投資手法だった。当時SRIには否定的な見方も多
く、社会や環境を意識した投資は財務リターンが低く、有効な投資手法ではないと見る向きが一般的だった。しかし昨今、社会や環境を意識した投資は、同時に財務リターン
も高く、また投資リスクが小さいという実証研究が関係各社で進んだ。この新たな考え方は、企業経営においても「サステナビリティ」という概念が普及し、社会や環境を意
識した経営戦略は、企業利益や企業価値向上に繋がると言われるようになった動きと対を成しています。
ESG投資の流れを裏付ける大きな活動のひとつが国連責任投資原則（PRI）だ。この国連責任投資原則は、国連機関である国連環境計画（UNEP）と国連グローバル・コンパクト
UNGC）が推進している制度で、これまで年金基金などアセットオーナーや運用会社がESG投資の推進に自主的に署名し参加を表明している。すでに世界1,500機関以上のアセッ
トオーナーや運用会社などが署名しており、世界最大の年金基金である日本の年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）も2015年9月に署名をした。現在ではESGは特殊な投資
手法ではなく、、一般的な投資手法（メインストリーム）へと変化している。
また日本政府もESG投資の促進を図るために、、2014年2月に金融庁が発表した「日本版スチュワードシップ・コード」、2015年6月に金融庁と東京証券取引所が発表した「コ
ーポレートガバナンス・コード」は、伴にESG投資商品だ。

●日本での現状
NPO法人・日本サスティナブル投資フォーラムの調べによると保険会社等の国内機関投資家による17年のESG投資総額は、136兆6000億円と、前年度比2・4倍に急増した。環境関
連では、個人投資家を対象とした、再生可能エネルギー、省エネルギー、資源リサイクル、水質浄化、効果的な農業生産等を包括した「日興エコファンド」「損保ジャパン・
グリーン・オープン」等が人気商品だと聞く。最近、環境関連では注目されているのが鎌倉市「鎌倉投信」で扱う投資信託「結い2101」だ。、集めた資金を人、共生、匠の観点
から選んだ投信である。地域に拠点を設けて雇用創出したり、安全な食品を提供したり、特定分野で卓越した技術力を誇る企業が対象だ。投信ができた2010年の運用額は4億円程
度だったのが、今年3月末には349億円に増大した。購入者は30～50代で「自分の投資に社会的な見出す新たな投資家層が出てきた」と鎌倉投信では分析している。
ちなみにESG投資を行う投資信託が常に良い成績を得られるとは限らないが、社会貢献型と思われる事業に投資したい個人投資家が増えつつあるのは間違いなさそうだ。

●エコビジネスネットワーク チーム・Eチャート例会

●エコビジネスネットワーク　チーム・Eチャート例会
5月22日13時30分から17時まで例会開催決定
場所：飯田橋レインボービル２階会議室
議事：中国等廃プラスチック輸入禁止による国内市場の
影響、シェアビジネスについてのエコビズ事業の共同事
業、例会参加事業所の事業紹介等予定。
参加費用2000円（会場費、資料代等）

都市鉱山は希少金属の宝庫

都市鉱山は希少金属の宝庫

2020年東京オリンピック・パラリンピック開催にあたり、日本の大会組織委員会は「都市鉱山」から採取した金・銀等の希少金属をリサイクルして、金、銀、銅の各メダルに再利用いう試みを4月から始めるも遅々として進んでいない。こうした希少金属の再資源化は今に始まったことではない。13年に使用済み電子機器等を対象にした「小型家電リサイクル法」が施行されるも、各使用済み製品の各回収義務のないため回収率は15年度で10％足らず。メダル再利用をキッカケに都市鉱山100％再資源という現況とは。。

●都市鉱山とは
都市鉱山とは、スマートフォン、ガラ携、ゲーム機等のIT製品や小型家電製品にレアメタル(希少金属)や貴金属等が含まれている。それら使用済み製品を「採掘可能」な資源と考えて、都市に埋蔵されるひとつ鉱山とする概念。都市部から排出された不用な電気・電子機器をリサイクルして、そこから貴金属やレアメタルを取り出し再利用するものだが、1980年に南條道夫(当時東北大学選鉱製錬研究所教授)らによって提唱された。株価の低迷での「金本位」、東京オリンピック・パラリンピックのメダルへの再利用等の機運もあり、金等の貴金属の価格が上昇するに伴い、再び注目されている。
物質・材料研究機構の試算では、日本の都市鉱山には金が1800㌧と世界の埋蔵量の16％、銀が60000万㌧で約22％が眠っている。金銀ともに埋蔵量は世界一。ちなみに銅は3800㌧で第2位だ。それぞれが世界の需要に対して約3年分は充分に供給できる量に達する。その他リチウム7年、白金5年、レアアース2年分は優に供給可能だ。
この都市鉱山の埋蔵量からみると、日本は世界有数の隠れた「資源国」なのだ。しかし未利用のまま放置状態が続く。
資源小国・日本として、排出量は世界トップクラスの食品ロスと同様に、今一度考え直す命題のひとつだ。

●海外での資源獲得よりも再資源化の道を
スマ－フォンやゲーム機等に含有される金は０・03％。一方、自然界の鉱石1㌧からの採取量は３～5％だと言われている。その割合は０・０００３％程度。枯渇性の高い他の金属も鉱石からの採取量も次第に減ってきている。取り過ぎて含有量の多い鉱石が減少しているからだ。
そんな現状を踏まえれば、採取量が確実な都市鉱山の有効利用へ目が向く。しかも都市鉱山なら、大規模な採掘での自然破壊、採取時の有害物質による環境への悪影響、地域住民の公害・健康被害の抑制に繋がる。しかし産業界や学者の一部から紋切型の声を聞く。「コスト面では天然鉱石には勝てない」と。
実際のところ、金銀その他のレアメタル回収のリサイクルコストを下げる技術は日進月歩で進んいる。
環境ビジネスでは、「リサイクルは廃棄物を材料とした製造業」と視点からみると、都市鉱山からの金属回収を業とする成功事例も少なくない。横浜金属を先達として、今は田中貴金属も本格参入して裾野を広げている。

●各メダル全部の供給は空疎
2020年東京オリンピック・パラリンピック大会組織委は4月に「都市鉱山からつくる!みんなのメダルプロジェクト」を東京都始め、全国の自治体を窓口にスマートフォン、ガラ携、ゲーム機、パソコン等電子小型家電の回収を始めた。リサイクルした金、銀、銅でメダル5000個すべてを作るのが目標だ。掛け声だけの取り組みに終わるのでは、と言う危惧がある。2001年家電リサイクル法施行、現在、家電リサイクル率52％。2013年小型家電リサイクル法施行、現在、同リサイクル率１０％以下と言うのが実情。
国としてはオリンピック・パリンピックの大イヴェントに相乗りして、進まないリサイクル率を一気に高めたいところだが、ここでも他人任せの「自主的な」回収システムにお任せなのだ。結果として都市鉱山の小型家電は資源として海外へ流出したり、自治体に引き渡される過程で業者に高い値段で流されたり、リサイクル費用後払い（リサイクル費用逃れ)ゆえの不法投棄されたりしている。要は、普通の経済ルールでモノが動いている。

●減容・減量化が課題
出たものをどうするか？と言う対処療法でなく、都市鉱山が誕生しないように最初からヴァージン資源を極力使わないルール作りが求められている。変わらない消費者の果てしない欲望をくすぐる新製品が市場を賑わす。資源小国であり、しかも将来世代の持続可能な社会の実現を考えるならば、将来世代が享受すべき資源の先取り、資源浪費は回避の発想が必要ではないのか。

日本の食品廃棄物処理事情

 都合８日にわたり中国での環境ビジネス市場開拓について各地方省、企業訪問を実施した訪中で一番感じたことは円卓を囲む会食での食べ残し(食品ロス）が相当量減ってきていることだ。聞けば、食品ロスを減らすために食べたいもの適正な量を注文する食習慣が広がりつつあるからだという。それはさておき、我が国の食品廃棄物量の排出量は変わらず世界でトップクラスである。現在、その膨大な食品廃棄物が国内で如何に処理されているのだろうか？

●肥料化から飼料化へ
食料自給率40％も満たない日本で驚くことに年間2000万～2500万トンの食品廃棄物が排出されているという。これは世界の8000万人をまかなえる1年分の食糧である。ちなみに飢餓が原因で年間2000万人近くが亡くなっている。うち約70％の子どもの餓死である。
日本で排出される食品廃棄物の約半分の1000万トン以上は食品産業からのものである。
この犯罪的な膨大な食品廃棄物について、今も昔も不変なのが廃棄物を出さないという取組みよりも出たものを如何に減らすかというのがこの国の基本姿勢である。エンド・オブ・パイプ。対処療法というやつだ。
その対処療法について追ってみた。食品廃棄物の再資源化と言えば、肥料化されるケースが多かったが、肥料としての品質の確保や事業としての採算性が悪い等で、最近では肥料化よりも家畜飼料化が増えている。日本は飼料の約90％以上を輸入に依存しているため、飼料の主原料である穀物価格の高騰が飼料価格にはね返ると同時に、飼料の安定供給を考えると飼料化のほうが得策だ。政府・農水省も「エコフィード(食品残渣の飼料化)」を推奨している。
再資源技術面でも、これまで飼料化は原料となる食品廃棄物が劣化しやすい事や安定供給が困難なこと、また栄養バランス面で肉質への影響等が難点だったが、現在はほぼ改善されている。「乾燥方式」の他「リキッドフィーディング(液体肥料）」「サイレージ調整(原料を密封し、乳酸発酵させて雑菌の繁殖防止）」が開発されてから、中でも養豚用飼料の需要が急増している。


●ループリサイクルによる飼料化の促進
食品廃棄物の排出事業者自らが再資源化された飼料で育てられた豚肉を販売しリサイクルの促進を図るループリサイクルの確立へ向けた取組みが各地で増えている。比較的規模の大きい事例としては神奈川・相模原市の日本フードエコロジーセンター」の取り組みが挙げられる。小田急線沿線の食品工場、デパート・スーパー、給食センター等で出された食品廃棄物を飼料化し、その飼料で飼育された養豚肉をスーパー、デパート、ホテル等多岐にわたる業種で販売している。この試みは千葉、北関東・多摩地区でも大手スーパーで実施され、成功している。また茨城県下では「肥料化」のループリサイクルによる米、野菜を販売するという二刀流を展開中だ。いずれもリピーターを多く獲得し事業としても好調と聞く。

●もったいないを忘れた日本の食生活
家庭から出る食品廃棄物は1000万トン近いと言われ、食糧費用換算で11兆円。これは日本の農水産業の生産額とほぼ同額。さらにその処理費用(焼却）で2兆円が使われる。家庭の冷蔵庫の中で電気を使い廃棄物にして捨てられる賞味期限切れの食糧も200万トンという現実もある。大量消費の大量廃棄の歯止めがきかない。

原発なんか地熱パワーの足元にも及ばない

　●太陽光や風力等再生可能なエネルギーの他に、地産地消エネルギーとして、近年にわかに注目を集めているのが地熱エネルギーだ。
　火山国・日本では地熱の利用可能な発電能力は、現在の風力の2倍、太陽光の3倍とされるビックなエネルギー資源である。
　しかも発電で排出されるCO2は火力発電の約20分の１、水力発電と変わらない低水準で,地球温暖化対策に寄与するクリーンエネルギーで  ある。
  日本の地熱発電に必要な熱水資源は3300万リットルで世界3位で、原発10基分の発電能力がある。

　●地熱発電とは、地中深くから取り出した蒸気で直接タービンを回し発電するもの。 火力発電所では石炭、石油、LNGなどの燃焼による熱で蒸気を発生させるのに対し、地熱発電では地球がボイラーの役目を果たしているといえる。
　地熱発電はこれまで掘削等の調査や開発・運用に至る期間が長く、結局ランニングコストが高くなるという難点があり、おのずと開発業者は限定的だった。そこで国は90年代から初期投資の支援、地熱スポットの多い国立公園での事業化に対して規制緩和措置促してきた。経産省によるとこれらの支援制度の拡充によって、地熱発電量は20年に120万Kw、30年には190万Kw程度まで開発可能だという目標を立てている。
　世界地熱発電の総出力50年に2億Kwに膨らむと予測がある。
  海外市場の中心は東南アジアやアフリカだ。
　2020年以降の地球温暖化対策「パリ協定」を受け、地熱発電の商機はますます拡大の一途なのだ。
　ちなみに現在、日本の地熱発電利用量は世界9位。世界の地熱発電タービンの70％は高技術の日本製なのだ。
だのに怪しくて危ない原発を世界へ懸命に売り込む日本政府は世界で失笑を買っている(*_*)

都市部で広がるカーシェアリング

　シェアリングとは、サービサイジングという考え方から出て来ている。従来、製品として販売していたものを、その製品が持つ機能を提供することで代金を得るというビジネスモデルだ。利用者の立場からでいえば、製品自体の個人所有が目的ではなくて、製品の持つ機能を利用することが目的である。例えば自動車の持つ機能はモビリティ(移動性)。その機能を得るのに自動車を購入・個人所有せずに、その機能だけを利用する形態を取る。それがカーシェアリングである。　

●都市部中心に急成長中
　カーシェアリング事業で成長著しいのは駐車場運営企業のＰ社。本業の駐車場以外のカーシェアリング事業「タイムズカープラス」のブランドで主に東京中心に事業展開するが、2017年10月期の営業収益は25億円前後。前期の2倍以上の伸び率だ。14年10月に黒字転換して以来「順調に拡大推移」だという。事業拠点は10月現在、8600拠点。今期中に1万を超える勢いだ。同業2位のオリックスシェア1400、レンタカー最大手のトヨタレンタカー1200を大きく上回っている。
　
●環境負荷の低減が起源だが、現在は利用者の利便性とマッチ　
　カーシェアリングは、利用者にとって駐車場の確保や車検、各種の保険金・税金などの節減が最大の利点だ。しかも車体に会員カードをかざすだけで車を利用できて、レンタカーより短い15分単位で借りられ、給油せずに返却できる手軽さが特長だ。個人の場合はちょっとした買い物、送り迎えなど使いやすい。最近では不意の納品に使う営業用、公用車として使う事業所の利用も増加中だ。Ｐ社「タイムズカープラス」では、会員から月額1030円の基本料金と、15分利用ごとに206円を受け取る仕組み。現在の会員数は前年度比31％増の72万人を超えるという。
　このカーシェアリングの社会的な背景には自動車保有台数の削減、鉄道利用によるエネルギー資源の低減、都市部の渋滞緩和、駐車場数の抑制、不法廃車などの環境負荷の低減があった。欧州が起源だが、都市部で、今世界的な広がりを見せている。

●各分野に拡大する「シェアエコノミー」ビジネス
　カーシェアリングに限らず、モノ所有から機能利用を個人、会員で共有する「シェアエコノミー」はをビジネスとして事業化する企業は
各分野で増加している。電気製品や家具はもちろん、環境装置・機器などの他、最近では空きマンション利用の観光客向けの「民宿」と多様化している。

廃棄物の活用は資源ビジネスだ

日々の事業活動、及びわたしたちの暮らしの中から大量に排出される廃棄物。。
　　　　　　　　その廃棄物を活かすリサイクル＆リユースは資源ビジネスなのだ

　使用済み製品を含む廃棄物はリッパな資源という発想こそが新たなビジネス創出のカギである。やっかいな不要品扱いされる廃棄物を資源として如何に再生させるか。そこにナは多様なビジネス・チャンスがたくさん埋もれている。それはまた資源の多くを海外に依存する資源小国・日本にとって重要テーマである。廃棄物の再資源化にはリサイクル、リユースの二通りが考えらるが、このふたつのビジネスの現状と課題をアプローチしてみた。


●リサイクルビジネスは紛れもない製造業なのだ
　リサイクルとは、生産工程で排出されたり、また一度使った使用済み製品等の廃棄物を再資源化して「再利用」することを指していう。一方、再生すればまだ使える使用済み製品(中古品)を修理、修繕等を加えて「再使用」するのがリユースである。街で見かけるリサイクルショップというのは正確にはリユースドショップだと言える。どちらも廃棄物を有効な資源として活かす再生ビジネスだ。
　まずリサイクル事業とは、回収した廃棄物の分別・分解(選別）・再資源化等の工程を経るから、自ずと機器・プラント等の設備が判うために大規模に。ここでのポイントは「リサイクル事業とは廃棄物を資源に換える製造業である」という認識が必要だ。
　製造業は、つまり原料の量によって適正規模の生産ラインが決まる、そして生産された製品が市場へ商品として出て行って始めてビジネスとして成立する。入口・生産ライン・出口のちゃんとした仕切りがなければ商売にならない。
　リサイクルビジネスも同じこと。分別等の前処理コスト(廃ペットボトルならキャップ取って、ラベルが剥がす等)が低く抑えらる廃棄物を量として確保が出来てこそ、生産ラインの規模が決まる。生産効率に配慮しながら廃棄物を製品化。そのリサイクル製品が商品として市場(出口)に流通し取引されることが肝心なのだ。この仕組みのいずれかが不十分な場合は参入しないほうが得策だと思われる。
　しかし逆に、この仕組みが万全であれば入口で処理費をもらい、出口でをリサイクル製品を商品として売る。つまり廃棄物で入口と出口から収益が得られるというおいしいビジネスなのだ。


●リサイクルする前にリユースで資源再生
　中古品等使用済み製品のリユースについて言えば、リサイクルするための大掛かりな機器・装置も不要だし、またエネルギー消費も少ない。さらに再資源化工程での環境負荷等を考えれば、使用済み製品の延命化を図るリユースの方に軍配が上がる。リサイクルよりもリユースの方が賢明だ。
　リユースと言えば、ビール瓶、古着、古道具、中古車等が代表格だ。最近では新古書、新たなファションアイテムとして古着等リユースの形態も裾を広げてきている。また自治体が粗大ごみととして回収した自転車、家具等を修理・修繕を加えて市民に安価で提供したり、フリーマーケットやウエーブ上でも中古品の売り買いは盛況だ。ちなみにウエーブでの中古品の流通市場は1兆円を遥かに超えたと聞くし、このリユースはさらに新たなビジネスを創出している。再使用するににあたって機能的に不具合の生じている部分の修理・修繕等の需要に対しての専門会社を誕生している。リユースビジネスに大手企業も次々と参入中だ。
　近年、このリユース事業は、改修・補修の必要に迫られている集合住宅、戸建住宅約700万棟を抱える建設・住宅業界において、これまでの新築市場から改修・補修市場へと業態変化をもたらしている。欧米では早くからその傾向が強い。

　リサイクル、及びリースは新たなビジネス形態の創出に加え、資源小国・日本では使用済み製品を含む廃棄物を資源に換える需要な資源ビジネスとしても注目されいるのでは。

環境ビジネス市場、100兆円へ拡大

環境ビジネス市場、初の100兆円の大台へ　タイトル

環境省は2014年の国内の環境関連産業の市場規模が約105兆4133億円（前年比1.3％増）へ拡大。統計をとり始めた00年以降初めて100兆円規模になったとする推計をまとめた。雇用者数も約256万人と過去最多になった。～リード

●年々厚みを増す環境ビジネス市場
100兆円突破について環境省は電力の固定価格買い取り制度によって、再生可能エネルギー産業が急成長したことが貢献したと分析している。市場規模は00年の58兆と比べると約2倍に拡大している。さらに地球温暖化対策の新枠組みが締結された「パリ協定」が採択されたことを受け、今後も市場拡大が続くと環境省は読んでいる。
分野別ではペットボトルなどの廃棄物処理・資源有効利用が45兆円と最も市場規模が大きかったが13年よりもやや減少した。次いで、太陽光・風力発電などの再生可能エネやLED(発光ダイオード)などの省エネの関連製品を含む地球温暖化対策が約37兆円と推計している。
今回公表された数値は,しかし真に受けない方が賢命だ。補助金に支えられたり、売上至上主義で都合の良い売り上げを計上した企業も少ないと見るからだ。したがって市場規模の動きを知る目安、参考程度として留めたい。もっとも数字の内容はともあれ、率直な感想を言えば環境ビジネス市場は年追う毎に確実に拡大している。
●環境ビジネス本流は資源確保
我が国の環境ビジネスは第一次産業から第三次産業まで全産業に裾野を広げ、技術・事業のアイテム数は900余り、市場参入事業所は地域の産廃事業者を入れて数えると1万を超えた。
環境問題への取り組みに経済的インセンティブを与え、その取り組みを長期にわたり持続させるのが目的の環境ビジネスだが、1988年設立以来わたしらエコビジネスネットワークにとって常に底辺に流れるテーマは、環境というフィールドで括られる資源確保である。
「資源小国」日本にとっては資源の安全保障は今も昔も避けて通れない重要な課題で、日本の環境ビジネス市場においても同じこと。資源確保関連ビジネスが市場の主役であり続けることはまず間違いないと思われる。

●エネルギーの安全保障
エネルギー資源については海外に95％以上を依存する日本は国内調達可能な純国産エネルギーの資源開発が急務である。自給可能なエネルギーとして考えられるのが、太陽光・熱、風力、バイオマス、大・小水力、地熱などの再生可能エネルギーである。しかも、これら純国産自然エネルギーは、再生可能であり環境負荷が著しく少ないクリーンな資源であることだ。ちなみに海外に依存する化石燃料などのエネルギー資源は枯渇性が高く、採取・利用の過程で健康被害、環境負荷も高いのだ。
日本にとって再生可能エネルギーの利用促進、更なる産業構築こそが資源の安全保障の観点からも、脱原発や地球温暖化の要因のひとつであるCO2の排出削減に繋がるのだ。現政府の知見なき曖昧なエネルギー政策をよそに、企業の多くはこの方向へ確実にスマートに歩を踏みだしている。

●資源確保へ向けて広がる多様な事業
その他、資源確保に不可欠な事業として、省エネ・節電、エネルギーの高効率利用に係わる技術・事業、使用済み製品及び廃棄物のリーユース、リサイクルなど再資源化、建築・建造物の改装・改修、環境配慮型のエコマテリアル(環境素材)開発、植生を豊かに育む土壌改良など枚挙に暇がない。

欧米の建設市場は新築から改修・リフォーム市場へ

欧米の建設市場は新築から改装・改修、及びリフォーム市場へ

 国内には改装・改修が必要な老朽化した集合住宅が約250万棟(一般戸建住宅を入れると500万棟以上)は越えると言われる。これらに手を加え長寿命化を図って行くか、壊して建て直すか。国立競技場や築地市場(ここは土壌汚染問題含む)のように建て替え新築となると廃棄物処理、新しい資源投入など環境面で大きな問題を抱える。建設廃棄物は全産業廃棄物排出量の約20％を占め、最終処分場の埋め立て量は約40％に及ぶ。現在、この膨大な建設ストックをどうするかと言う真剣な議論が始まっている。同時にこの分野に「大きな事業チャンスあり」として浮上してきたのが改装・改修事業だ。新築における廃棄物の削減・有効利用、新たな資源投入などの環境負荷等を考えると、集合住宅等の建築物の長寿命化(ストックメンテナンス)の方がはるかにスマートだと言うことだ。既存の建築物の耐震を含む改装・改修の他、コンバージョン(用途転用)の事業がクローズアップされている。それに伴う各部屋のリフォームも商機が急増している。


●改装・改修工事とは
一般的に呼ぶ改装・改修工事とは、建築基準法では「大規模の修繕工事」「大規模の模様替え」という。まず「大規模の修繕工事」だが、建築物の主要構造部（壁・柱・床・梁・屋根または階段）の１つ以上について、ほぼ同じ材料を用いて、同じ形状・同じ寸法でつくり替え、性能や品質を回復させる工事のこと。一方、建築物の主要構造部のひとつ以上について、異なる仕様でつくり替え、性能や品質を回復させる工事を「大規模の模様替え」と言う。
改装・改修が必要な老朽化した建築物が抱える健康、環境への影響はことのほか大きい。建材、塗料に含まれるホルムアルデヒド(シックハウス症候群の原因物質のひとつ)やアスベスト(肺がん、悪性中皮腫等を引き起こす物質)等による著しい健康被害、都市部でのコンクリート建築・建造物の増大によるヒートアイランド、建築物を利用する際のエネルギーの浪費等さまざまな問題が顕在している。
改装・改修は建築物の構造維持、機能更新はもちろん、こうした健康、環境の負荷を改善しつつ、さらにそこに住むひとの快適な暮らしを提供することで、建築物にさまざまな機能を付加して資産価値を高める役割も果たす。
今後、高度経済成長期、及びそれ以降に建てられた老朽化した集合住宅の他、大型施設(公共施設、ホテル、旅館等)の改装・改修需要が年追う毎に伸びている。大手ゼネコンを始め、新分野進出の事業開発に熱心な地域の地場コンはこの分野での受注に動き出している。

●改装・改修事業に伴い各室のリフォームも急増中。
改装・改修事業の増大と同様に各室のリフォーム需要も拡大している。
新築時と同じ付帯工事が伴い、地域のリフォーム専門業者、ハウスメーカー、工務店、設備業者、便利屋等が本格参入してきている。また地域の日曜大工の材料提供ショップも忙しくなり始めたという話も。
さらに建物管理会社も改装・改修事業に乗り出している。建築・建造物の規模、あるいは行政の都市再生プロジェクトで再開発の対象となるような大型高層ビルから集合住宅、一般戸建住宅まで幅広い。
ちなみに欧米の先進国の建設市場は新築より改装・改修、そして各室のリフォーム市場が主流だ。国立競技場、日本青年館等アジアで最初のオリンピックであり、高度経済成長期を経て先進国の仲間入りしたシンボリックで文化的遺産として残すべきだった建築・建造物をいとも簡単に破壊して建て直すと言うスクラップ＆ビルドの発想を問い直す時期にきているのだ。

植物工場のビジネスは限定的。

植物工場はビジネスとして極めて限定的


～過日、東京・国際展示場で開催していた「アグリビジネスJAPAN」をのぞいてみた。
国内外の約160余りの事業所が出展。農業従事者の出展が意外と少なくて、
目立って多かったのが家電、素材、機械メーカーの植物工場、施設園芸の出展だった。
そこで生産される植物のほとんどがレタス等の葉野菜、トマト、イチゴ類。
栽培技術は日進月歩の跡は見られるも、一番の課題はやはり生産者サイドの事業採算性。
ビジネスとして成立するのは極めて限定的だ。


●植物工場の現状
当日、会場内のあちらこちらに何層にも積まれたプランナーの中でレタス等の葉物類
ばかりが目に付いた。こうした自然・生態系から外れたところで食材を生産する植物
工場のビジネスは果たして可能なのか？　
そもそも植物工場とは何か？
植物工場のタイプは、大きく分けて太陽光型（LED併用を含む）と、太陽光なしで
LED光源利用の完全人工光型の2種類がある。
太陽光型は、温室型の半閉鎖環境で太陽光を基本的に利用。雨天・曇天時の補光、
夏季の高温抑制等により一年を通して計画生産が可能で、レタス類、ホウレンソウ
等の葉物類に加えて、トマト、イチゴ等を中心とした果菜類も栽培に適しているの
が特徴。また平面（1面）で栽培するため、栽培面積確保が容易であり、適正な収穫量
の調整も可能だ。
一方、太陽光を利用しない完全人工光型は、閉鎖環境内で計画生産を行う生産方式。
レタス、ホウレンソウ等を中心とした葉物類（果菜類は極めて限定的）の生産が多い。
多段栽培による栽培面積確保が可能となり、収穫量が多く見込まれて、大消費地に近
い(流通コストが安い)都市部周辺での設置適性が高いのが特徴。

●普及しない植物工場
この植物工場のキッカケは、2009年の農地法改正、及び経産省、農水省による植物工場
普及・拡大総合対策事業という補助金150億円付きの政策。スタート時は植物工場は約
50か所(ほとんどが全滅）。その後2011年東日本大震災による農地の津波による塩害、放
射能汚染を抱える被災地農家の復興の手立てとして植物工場への関心が再燃した。2013年
には177戸(大半は完全人工光型)となり、特に製造業などの異業種からの新規参入が増えた。
その背景には「技術栽培、設備）の進歩」「生産管理手法の確立」「コスト（栽培施設、設備等
のイニシャルコスト、光熱費、人件費、物流コストなどのランニングコスト）削減」により、農業
関連以外の事業者が参入する土壌が整ってきたからだと言う。
しかし植物工場の事業としての成功事例は10％未満だと言われている。

●ビジネスとしての現在は困難なのでは
時を経て今回の「アグリビジネスJAPAN」見学となった。
植物工場のほとんどが完全人工光型。展示事業者は家電、素材、機械メーカー等製造業が
多かった。聞けば「名刺交換ばかりで、商談成立までには程遠い」の声が圧倒的に多い。
現時点では設備の更なる改善は然ることながら、栽培ノウハウも未完成。それより何より栽
培された野菜の多くは出口(市場）が見えてこない。さらに野菜の生産コストが露地ものよりも
はるかに高い。植物工場産レタスの価格は1kg1000～1500円。露地もの3倍だ。
照明、エアコン代、水耕調整の手間ひま等が掛かり、併せて品質のばらつき、生産効率の
悪さを考えるとビジネスとして前途多難。産業に成り得ないと農業の難しさを知る農業従事者
は遠くから見て近寄って来ないといったところだ。
ただ成功の可能性として注目したいのは高付加価値の薬草・ハーブ、高級スーイツ用
のフルーツ類の栽培だった。

太陽光の他太陽熱利用を。。。

太陽光だけでなく太陽熱の利用も考慮したい

●太陽の熱利用の温水器
再生可能なエネルギー(自然エネルギー）の代表格は太陽光を利用した太陽光発電。
そこから得られた電力を全量買い取ってくれる制度が追い風となって、近年太陽発電
は急速に普及・拡大している。これからも太陽光発電は再生可能なエネルギーのトップ
ランナーとして走り続けるだろう。
この太陽光を電気変換する方法に対して、太陽の熱を利用したエネルギー利用が再び
注目を浴びている。太陽熱を集熱器等で集め、温水や暖房の熱源として利用しようと
するものだ。例えば給湯に使った場合、エネルギー変換効率(集熱効率）は40％以上
で、10％台の変換効率の太陽光と比べて断然高いパワーを持っている。

●利用施設が増大の可能性十分
太陽熱温水器で給湯すれば、夏場なら60℃以上の温水が得られるスグレものだ。標準
的な太陽熱温水器(集熱器面積６㎡、蓄熱漕300㍑)なら一般家庭が一年間に給湯で消費
するエネルギーを約95％(灯油換算で約455㍑）も削減可能なのだ。
考えてみれば電気や灯油等を使って水を温水に変えて使う事業所は少なくない。ゴルフ
場、スポーツ施設、老人介護施設等は、温水を風呂・シャワーや給湯等に使い、他の照
明やエアコン等のエネルギー消費よりも圧倒的に多いのだ。つまり太陽熱温水器の方が
はるかに省エネであり、エネルギーコストが低減につながるというわけだ。

●夏場の冷房にも使える
太陽熱を集める集熱器には、水に蓄熱する水式、空気に蓄える空気式に大別できるが、
水式は既存施設にへの後付けが可能であり、一方建物一体型の空気式は暖めた空気を
直接暖房に利用できるメリットがある。加えて熱利用と集熱の時間帯のズレで生じる熱
需要バランスを平準化させるための蓄熱漕や貯湯漕、熱交換器、ボイラー等の組み合わ
せで給湯や暖房を行い、さらに余熱を化学的に変換して夏場の冷房も可能となる。

●脱原発の有望産業として注目
太陽熱利用は1979年の第二次オイルショックによる原油価格の高騰の影響を受け、当時
は需要が増加したものの、その後の原油価格の鎮静化等によって1980年頃をピークに減
少の一途をたどる。しかし5年前の福島原発事故に因る脱原発、地球温暖化対策の有効
手段、再度、有望産業として注目したいけれど、どや。

バイオマス発電について

＜木質バイオマス発電について＞

　
過日、東京ビックサイトでの「第1回国際バイオマス発電展」をのぞいてみた。再生可能な

エネルギー固定価格買い取り制度(FIT)と電力自由化が誘い水となり、国内各地で木質バイ

オマス利用による発電事業が始まっている中での開催だけに会場は数多くの発電関連設備

が展示され、来場者数も殊のほか多かった。

●木質バイオマス発電の難しさ
日本での木質バイオマス発電は採算の取れる事業としての成功事例はこれまで限りなくゼ

ロに近い。今回の展示を観て、日本のバイオマス発電事業は、
結論から言えば、過去も現在も実際のところ補助金ありき事業であって、商業ベースにの

った採算の取れた電源としては自立するのはまだ遠い先のことのように思えた。
木質バイオマス発電の場合、日本のFITの買い取り価格は未利用木材で1Kw時当り32円。こ

れは蒸気タービンによる5Mw設備で1トン当たり1万2000円のチップを燃料にしたケースだと

聞く。しかしこれより小規模の発電設備では昨年42円の買い取り価格を設定したとはいえ

、事業運用は難しいのでは。
したがって設備の電気出力がも大きい設備にならざるを得ない。大規模な設備ほど発電コ

ストが抑えられ、その分採算性だ高くなる。
この日の会場でも大手メーカーの大規模の発電設備が多く展示され、導入が提案され計画

されている。
しかし現実はシビアだ。

●発電よりも熱利用の優先を
それだけの大規模の設備を導入するとなれば回収不可能なコスト高、しかも設備稼働、事

業運用するには、現在の木質バイオマス資源の収集、効率的なエネルギー利用等の諸事情

を考えると、補助金利用しても持続可能な発電事業は困難で無理な話である。
では、どすれば良いのか？　答えはひとつ。まず現状を踏まえての適正な木質バイオマス

利用は発電優先の形態でなく、熱利用優先の方が事業採算性も高く手堅いと思われる。
英国あたりではFITから木質バイオマスを外し、代わりに熱の固定価格の買い取りを始めて

いる。

●地域によって上手なカスケード的利用システムの構築
日本では当面、地域で容易に手に入る木質バイオマスをまず熱源として利用し、次のステ

ップとして電気供給を考える。地域によっては身の丈に合ったコジェネ(熱電併給システム

)の導入を図るのが賢明である。
いずれにせよ、木質バイオマス利用の成功は質、量の安定確保の入口、そこから得られた

熱(電気)の受け皿の出口の確保が肝心だ。
入口と出口が確保されて、始めて適正な設備導入の計画を立てるのがオーソドックスであ

る。
熱(電気）の生産事業のための設備なので慎重を期したい。
ちなみにフランス・パリのCOP21で採択された温室効果ガス(CO2）削減、カーボンニュート

ラルの視点からも木質バイオマス資源の利活用はさらに高まることは間違いない。
聞くところよると、化石燃料を基準にすると木質バイオマス発電はCO2削減は0.5トン。一

方熱生産であれば約1トンの削減になるという。このことからも発電よりも熱利用優先の政

策、制度が立案されるのではないか？

注目されるエコマテリアル③

<注目されるエコマテリアル③＞タイトル

素材そのものが利用する時に環境に負荷がかからない、あるいは素材が環境改善に
役立つ機能を持つエコマテリアル(環境配慮型新素材）開発は日本が世界を牽引して
いると言っても過言ではないだろう。先回紹介した逆浸透膜(RO膜）、炭素繊維の他
製品数は枚挙にいとまがない。今回も今ホットな話題になっているエコマテリアルを
お届けする。

●N夜光(ルミノーバ）
従来の夜光顔料には「自発光性」と「蓄光性」の2種類がある。前者は放射線によって
一晩中発光可能だが、放射性物質が含まれている用途に制限があり、生産や廃棄にも
厳重な管理が必要。一方、後者は放射性物質が含まないが、長時間発光が困難で実用
的ではなかった。今脚光を浴びているN発光は放射性物質不要、しかも長時間発光を
可能にした。アルミナ酸塩化合物を主成分に希土類元素の賦活剤を添加焼成という
特殊な製法で製品化に成功した。このN発光の特長は①暗闇での長時間発光②残光、
輝度が従来の10倍③照射する光が強いほど光る④耐光性に優れ屋外使用も可能⑤化学
的安定性が高い⑥光が遠くまで届く⑦人と環境への負荷が少ない等が挙げられる。
現在、日用品、時計、自動車、野外用品等用途開発が進む。根本特殊化学が世界に
先駆け製品化して、世界シェア約80％を占めている。

●LED、有機EL
LED(発光ダイオード)は電圧をかけると発光する半導体の一種。電気エネルギーの光へ
の変換効率は90%以上で、蛍光灯の60％に比べるとはるかに高い。省エネ効率は群を抜
く上に長寿命が特長。漁船の集魚灯、信号機、自動車や鉄道車両、飛行機の照明等の
他、屋内の照明、屋外ディスプレイ、イルミネーション等用途が急拡大している。
最近では農業分野ではLEDの光源の色によっては、植物の成長促進、病気抑制等の効果
が認められ、植物工場にも使われている。
有機EL(有機エレクトロ・ルミネッセンス)は電圧をかけると有機物が発光する現象を応
用したもの。有機物の分子によって発光パワーが異なり、その用途は無限大といわれる
といわれている。有機物自体が発光することからLEDを上回る省エネ効果が得られるとい
う。現在、携帯電話ディスプレイ、薄型テレビ等に採用され、照明機器での実用化に向
けての開発も進んでいる。

●マグネシウム合金
実用金属の中でも最も比重が軽いマグネシウム。1・8という比重はアルミ二ウムやチタ
ンの3分の2、鉄の4分の1である。このため自動車、小型電子機器の軽量化による省エネ
向上を図る素材としてマグネシウム合金が広く採用され始めている。さらにマグネシウ
ム合金はリサイクルが容易である特長を持つ。マグネシウムは融点が低く、合金に使う
アルミ二ウムや亜鉛、マンガン等の量が他の合金よりも少ないのでリサイクルが容易だ。
マグネシウムは地球上で8番目に豊富な資源であり、さらに800トンの海水から約1トンの
マグネシウムが採取可能である。枯渇性の低い資源のひとつでもある。
次回は日本発の光触媒、植物由来のバイオプラスチック、植物インク等を紹介する。

日本の環境ベンチャーの炭化装置、中国・西安へ 2015.09.09

＜日本発の炭化装置、中国・西安市で稼働!!＞
有機物量の多い汚泥を含む廃棄物の減容化、および
炭化を目的としたこの炭化装置(実証機）は、わたし
らエコビジネスネットワークが、約15年余り支援し
てきた新潟・環境ベンチャー開発のメイド・イン・
ジャパンだ。
8月初旬に横浜港を出てから上海経由で陸路で内陸
の西安市へ。
小規模なプロジェクトだが、現地民間企業と協働で
の実証操業を踏まえて、実機での本格操業予定だ。
この地域の環境保全への寄与はもちろんだが、静脈
リサイクル産業創出による地域新産業構築のミッシ
ョンも担っている。
まずは一点突破から

注目されるエコマテリアル

注目されるエコマテリアル②

環境に配慮した新素材といわれるエコマテリアルには二つの特長を
持っている。ひとつは素材そのものが環境負荷の少ないこと。例え
ば再生可能で、かつ「カーボンニュートラル」な資源である植物を
利用したバイオプラスチック分野。もうひとつは環境負荷の改善
に寄与する素材が挙げられる。今回は後者の、日本企業が世界市場
を牽引するエコマテリアルの紹介。

●逆浸透膜(RO膜）
地球はブループラネット(水の惑星)と呼ばれている。しかし私たち
が利用できる淡水は2％で、残りの98％は海水である。わずかな淡水
を農業用水、工業用水、そして人間の生命を守る飲料水に利用され
ている。21世紀は「水資源の争奪戦の世紀」といわれている。水資
源の比較的豊富な日本では水資源確保についてはそんな切迫感はな
いが、海外ではそれこそ水資源の確保は重要テーマになっている。
地球規模での深刻な河川汚染、飲料水汚染等が広がる一方なのだ。
そうした大切な水資源確保のためには、これまで以上の高度の水処
理技術が求められている。
その要となるのが水処理膜。世界的な水処理の取組みの拡大と伴に
水処理膜の市場規模は急成長。2025年には4400億円の見込み。
水処理膜は濾過(ろか)可能な物質の粒子の大きさによって4タイプあ
るも、中でも汚水の浄水化、海水の淡水化機能を持つ逆浸透膜(RO膜）
の需要は増大中だ。特に海水の淡水化については普及していたフラッ
シュ(蒸発)型タイプは大量の石油を消費するため、エネルギーコスト、
及びCO2排出量が膨大なのに較べ、逆浸透膜は低減できる。
世界に逆浸透膜を約70％を供給しているのが東レ、日東電工、東洋紡
等の日本メーカーである。


●炭素繊維
石油や石炭等を原料とした化学繊維を炭化させた炭素繊維をプラスチ
ック(主に熱硬化性樹脂）に混入した炭素繊維強化プラスチックが各産
業の素材として用途が拡大中だ。
強度、電導性、耐熱性、化学安定性に優れた軽量素材として、これまで
テニスラケット、釣り竿等のスポーツ用品に始まり、天然ガス車のCNG
タンクの圧力容器の他、医療機器や産業機械の部材、建築分野での補修、
補強等で広範に利用されてきたが、近年は環境負荷に貢献する素材とし
ても需要を伸ばしている。
最近では燃費軽減のために飛行機の機体の軽量化に利用されている。そ
の他、風力発電の風車のブレード、自動車や電車の車体の一部にも使用
され始めている。
将来的に炭素繊維の多孔質を利用した水質浄化にも用途が広がりそうだ。
現在、炭素繊維のリサイクル、脱石油、石炭に向けた技術開発も進む。
この炭素繊維分野でも日本の東レ、東邦テナックス、三菱レーヨン3社が
世界市場で約70％のシェアを占めている。

市場広がるエコマテリアル①

 市場広がるエコマテリアルーそのⅠ


先進諸国中一番の資源小国で、資源の多くを海外へ依存する日本。
輸入した資源を目的に合わせて加工して付加価値を加味させ、新たな素材・材料として創り換える日本企業の開発力は常に世界リードしている。
その新素材の中でも、グリーン化(環境と環境改善)に寄与する新素材(材料)が「エコマテリアル」と呼ばれる。その多くは日本発であることは余り知られていない。今世紀は「環境の世紀」と言われ、人為的な諸要因で地球環境の悪化が顕在化する現在、地球環境悪化の改善を図るため世界市場はグリーン化に進んでいる。したがってそこに提供される製品はグリーン化に向かざるを得ない。このグリーン化製品を支える素材のひとつが「エコマテリアル」であり、世界的に需要が急拡大中なのだ。

●エコマテリアルの起源
エコマテリアルという名称は、環境を強く意識した素材・材料を指す日本独自の造語である。日本企業の素材研究における議論から誕生し、世界へ広まった概念で、その目的は資源の有効活用、及び自然の生態系の確保のための環境汚染物質の排除、汚染浄化等環境の負荷低減が挙げられる。
エコマテリアルの開発に拍車を掛けた取組みとひとつが国際的規格になっている環境適合設計(DfE：環境負荷低減を図るため環境に配慮した製品、及びサービスの設計・企画を行うこと)だった。
ちなみにUNEP(国連環境計画)では。この環境適合設計に求められる考え方として①新しい製品コンセプトの設計②環境負荷の少ない材料の選択③材料使用量の削減④最適生産技術の適用⑤流通の効率化⑥使用時の環境影響の軽減⑦製品寿命の延長⑧使用後の最適処理等がある）。
こうした規格を満たすためには設計上の配慮ばかりでなく、素材・材料の選択が重要なポイントになってくる。そこで出番が回って来ているのがメイド・イン・ジャパンのエコマテリアルという訳だ。

●主なエコマテリアル
逆浸透膜(RO膜）、炭素繊維、光触媒、遮熱塗料、Ｎ夜光、LED/有機EL、バイオプラスチック、マグネシウム合金、非スズ系船底塗料、植物インク、水性/紛体塗料、鉛フリーハンダ等数え挙げたら切りがないほど多様だ。
中でも注目株は逆浸透膜。汚水を浄水に、あるいは海水を淡水に変える膜で水資源確保に重要な役割を果たしている。炭素繊維は軽くて鋼鉄以上の強度があり、航空機や自動車の部材に使用され始めている。マグネシウム合金は軽くて丈夫の特性を生かしてパソコン、携帯電話等の筐体に幅広い需要に対応している。

食品廃棄物のリサイクル、乳酸発酵して養豚へ。

<食品廃棄物のリサイクル成功事例・養豚飼料工場見学＞

食品加工メーカー等の産業廃棄物、スーパー、給食センター等の厨房で排出される事業系廃棄物等の米、パン、野菜等の食品廃棄物を殺菌、乳酸発酵させた「乳酸発酵飼料」を生産する日本フードエコロジーセンター(相模原市中央区)のリサイクル工場を見学した。
ここの特長は廃棄物処理＋飼料生産を兼ねた事業を展開。つまり廃棄物排出事業所から廃棄物処理費をもらいリサイクルした飼料をさらに養豚事業者へ売るという入口と出口の両方で商売していることだ。
日量39トンの食品廃棄物を引き受けて「乳酸発酵飼料」として近隣の養豚場15社へ供給中。通常の飼料価格と比べると2分の1で提供している。
廃棄物はその日のうちに前処理、発酵タンクで発酵させ翌日には新鮮なうちに出荷。そのため異臭ナシ。

見学後、発酵飼料で育った養豚を素材に生姜焼き、とんかつで食事会。
文句なしに美味しゅうございました。
肉質は柔らかく、脂身はさらっとして甘味。「コレストロール値も少なくてヘルシーです」と。
風味はスペイン産イベリコ豚風。
聞けべ、イベリコ豚の飼料である樫の実(どんぐり)同じようにオレイン酸がこの乳酸発酵飼料にも多く含まれているからとのこと。

食品廃棄物リサイクル事業の成功事例のひとつ。
ちなみに日本国内で排出される食品廃棄物は約3000トンと言われている～世界最大の排出量だ。
食料自給率40％満たない日本はまさに犯罪的な国だ。世界飢餓・餓死人口2000万人に及ぶ。

製品の所有から製品の持つ機能利用へ。

広がる製品の所有から機能利用というサービサイジングというビジネスモデル

　従来、製品として販売していたものを、その製品の持つ機能を提供することで代金を得るというビジネスモデルが広く普及、定着しつつある。いわゆる「サービサイジング」というサービス業のひとつの形態で、主にモノ(製品）を販売してきた従来のビジネスに対して、それに係わるサービスの提供を主に収益源とするビジネスである。
　具体的に言うと、わたし達が家電製品や自動車などの製品購入にあたり、購入目的が製品そのものの「所有」ではなく、製品の持つ「機能」を利用することが目的である。エアコンならば、エアコンがもたらす快適な室温、自動車ならモビリティ(場所移動)という機能を利用したいからこそ製品を購入するのである。言ってみれば製品はサービスを提供するための手段であり、ポイントはどんな製品を選んで、如何なるサービスを提供して、顧客を満足させるかにかかっている。
　一例をあげると、複写機メーカーは、特に法人向けには複写機自体を売るのではなく、複写機の持つコピー機能を提供している。法人のオフィスに複写機を設置して、コピー機能が発揮・維持できるための定期的な保守点検(メンテナンス)、新機種提供による機能更新、コピーに必要な紙やトナーなどの周辺部材の提供。その対価としてサービス料を受け取る仕組みだ。
  このサービサイジングのサービス形態にはリースやレンタル、シェアリングなどが挙げられる。最近ではシェアリングが新たなビジネスモデルとして注目されている。中でも、オフィスや自動車などのシェアリングビジネスが都市部中心に拡大している。

　●環境負荷の低減と顧客のメリットも大きい
　サービサイジングには「グリーン・サービサイジング」という環境負荷の低減に寄与するビジネスモデルも。サービサイジングの仕組みの特徴として、製品の所有権がサービス提供者サイドにあるため、使用済み製品が提供者の元に戻ってくるという使用済み製品の適正処理、資源循環(リサイクル）の促進にも寄与するのである。
　松下電器(現パナソニック)が02年に開発した「あかり安心サービス」はグリーン・サービサイジングの一例だ。松下電器は蛍光灯生産量ではトップメーカーで、これまで蛍光灯をユーザーに売ってきた。その中で蛍光灯を大量に使用する大規模事業所や工場などが「あかり安心サービス」の契約を結ぶと、契約期間中なら定額料金で蛍光灯の貸与からメンテナンス、使用済みの蛍光灯の回収、委託処理業者への　回収指示、処理に伴うマニフェストの発行、保管・管理・適正処理確認までのトータルサービスを提供するものだ。最大の特長は蛍光灯を売るのではなく、あくまで蛍光灯の所有権はメーカーに残したまま「あかり」という機能を提供する点にある。低価格競争が　進む中で発想され機能提供サービスの一形態でだが、メーカーは使用済みの蛍光灯の回収・適正処理が行えて、一方顧客にとって経費節減、廃棄物処理が円滑に行えるというメリットがあり、相互にウイン、ウインの関係を取り結べるのである。

今年も始まりました

＜今年も始まりました＞

昨日13日冷たい雨降るも、新学期始まったばかりのキャンパスは、
たくさんの学生で溢れていた。
今年も経済、経営学部の3，4年生を対象に通年で「環境ビジネス」
講座を担当。最終受講者数はまだ未定だが、約180名程度か？
例年通り、学生に「今一番関心の深い環境問題は？」を書いても
らった。
圧倒的に1番多かったのは福島・東電の原発事故に絡む放射能汚染
問題だった。中でも海洋への汚染水流出への危惧が目立った。
2番目がPM2.5と中国の大気汚染問題。
3番目が異常気象を含む地球温暖化問題。
その他、沖縄・辺野古移転に伴うサンゴ礁破壊、食品廃棄物問題
へと続く。
次に環境ビジネスの関心について聞いたところ資源・エネルギー
問題に関する回答が8割以上を占めていた。
わたしが想定していた以上に学生らの反応は時に敏感だった。
今年はこうした学生らの想いを踏まえて授業開始!!である。

福島の森林再生へ向けて、さて始動!!

＜福島の森林再生支援へ向けて、さて始動!!＞

2011年3月東電原発事故でセシウム等の他放射能汚染された福島県内の森林の除染はごく一部に限られ、ほとんどが手かずのまま放置されている。
森林再生への障害、福島への帰還を目指す住民らの生活、健康不安、農業等他の産業への放射能禍の風評被害を助長する等の要因となっている。
　森林面積が全国4位(県面積の約55％)という森林は現在未整備の結果、土砂崩れ、土砂流出、空中飛散等による大気、水域等への放射性物質の拡散等は自然界、人間の健康被害への影響も深刻化している。特に水域への影響は問題視され始めている。隣県群馬では利根川水系の放射線量が上昇傾向にある。

　現在、緊急に求められている対策は現状に即した、より効率的な方法を検討すると伴に具体的な方向性を打ち出すことである。
　そうした状況下で、わしたしらはエコビジネスネットワークは各事業と伴に新たな方法、事業に拠る森林再生支援へ向けて動き始めた。
　これまで数多くの知見を検討、整理したうえで、従来の汚染土壌を取り除き収集して保管するという方法は採用せずに、放射能物質を吸着・固定させ流出を防止する方法を取る。国内でも産出する鉱物を特殊加工したエコマテリアル(イオン交換率300）の使用がポイントで、放射線量の大幅低減が狙い。

　森林地域は3区分したうえで、②と③を対象地域とする。
　①住居、工場等の近隣の森林(特措法による林縁20m程度囲）
　②森林資源を利用する生活者、事業者が日常的に入る森林(きのこのほだ場　山菜採取場、炭焼き場、キャンプ場、林間施設等がある範囲）
　③上記以外の森林(間伐もできずに放置。下草がが著しく衰退している範囲）

　②、③の森林を地域事情に沿って、対象地域を絞り込み実証モデルを創出。実証モデルの成果を踏まえて、他の地域へヨコ展開する計画だ。
　この森林再生に拠って、林業再生、地域産業の復興に併せてそこに住む人心の復興へと繋がれば、と考える。
地域行政、地場事業者、大学との包括的な事業連携可能な事業体
を目下のところ構築中だ。

環境ビジネス市場の成長要因 その②

拡大する環境ビジネス市場の成長要因　その②

国内の環境ビジネス市場は現在参入企業数は1万社に及び、事業アイテムは約900と全産業に裾野を広げている。まさに全員参加型の様相を呈しているのだ。それが市場の成長要因のひとつになっている。

市場参入にあたっての四つの参入形態

　第一が、「生産ラインのグリーン化」である。すなわち生産ラインを省エネ化したり、生産ラインから極力廃棄物を排出させない、またリサイクル化を図る、汚水を外部に出さないとともに水質汚濁を防止するなどである。この取り組みにおいて各企業では多く環境エンジニアリング部を設け、ゼロエミッション、省エネ、有害物質排出制御を行っており、そこを分社化する大手企業も珍しくはない。そしてここで創出したグリーン化技術やノウハウ・経験を他社に向けて外販するビジネスはいま始まったことではない。

　第二が、「既存製品のグリーン化」だ。現在世界で取引きされる製品は、急速にグリーン化が進められている。低公害自動車や省エネ家電製品はあたりまえ、という昨今である。すなわち従来製品の省エネ・省資源化、リサイクル素材の採用、有害物質の使用抑制など環境に配慮した製品づくりだ。これにより、環境に対する負荷はより低減できる。

　第三が、「コア技術（事業）の環境技術（事業）」への応用」だ。これは、中小事業者によくみられるケースで、自社に蓄積されたコアすなわち要素技術を環境技術へ応用していくスタンスである。その結果、例えばリサイクル装置を作る、といったことだ。半導体の主役であったSi（シリコン）で太陽電池を作ったケースは、このビッグな典型例としてあげられよう。

　そして第四が「M＆A（Mergers and Acquisitions）、特許買収」だ。これはある企業が、環境技術が得意な別企業を買収するようなケースで、買収に伴い、関連特許の買収もビジネス参入上、強力な武器になってくる。最近では、省エネ家電等のメーカーであるパナソニックが三洋電機を買収した典型例があげられる。三洋電機はリチウムイオン電池など二次電池のメーカーとして知られる。例えば自然まかせで、電力の質が不安定な再生可能エネルギーを蓄電池に貯めて利活用することなどを考えると、大きな需要が期待され有意義なM＆Aといえそうだ。

環境ビジネス創出に向けてのさまざまな追い風

　環境ビジネス展開上においては、前述したように、関連技術及び製品が豊富かつ多彩で高嶺市況にあり、追い風状態といえる。一方、かつてB to G(公共事業）主流の頃と比べてキーとなる価格など関連情報が広く公開されるようになり、参入をめざす企業には条件がよくなってきた。加えて世界の経済市場のグリーン化ともリンクしてきている。
　国の環境政策もグリーン化に向けて邁進し続けている。21世紀は、環境条約の時代に入ってくるかもしれない。というのも、PM2.5の問題一つをとっても、とても一つの国だけで解決しうる問題ではない。悪化の一途をたどる地球環境は、例えば近隣数カ国が条約を締結して、問題解決に向けて対処していかなければとても解決しうる問題ではないのだ。国際間レベルで地球環境の悪化に対処するには、日本の50年にわたって培われてきた世界に誇る環境技術が強力な武器であり、そしてビジネスチャンスも潜んでいる。

　法的規制も見逃せない。これは、例えば食品廃棄物に関しリサイクル法制化された場合、これまで焼却していた食品廃棄物に対する対策が必要となる。そのためにはリサイクル装置が必要になり、そこに環境ビジネスが育つ芽が出てくる。一つの環境に関する法的規制がかかると、そこには確実に環境ビジネスが育ってくるのである。また、環境ビジネス立上げ時には、逆にこれに伴う規制が現存する。たとえば環境ビジネス参入に際して、ビルをリニューアルしたい場合、電気事業法や建築法が絡んできてこのハードルは意外に高い。そこでハードルを下げて参入しやすくする環境ビジネスは加速するであろう。

　また、企業や自治体、大学など各事業の環境マネジメントシステム、例えばISO14001やエコアクション21などの認証取得による継続的な環境へのダメージ改善を行うためには、さまざまな環境技術ソリューションが必要とされ、やはりビジネスチャンスが生まれやすくなろう。前述、B to B二つのパターンがここに相当する。

　さらに、環境配慮型製品を優先的に購入していくという、グリーン購入がある。例えば某文具メーカーの製品はすでにその大半がグリーン製品を生産しているほどで、やはりここにも環境ビジネス創出の芽は育っていくにちがいない。

　そして、環境配慮型商品への志向が高いグリーンコンシューマーの拡大が及ぼす影響も大きい。商品の購入や利用、廃棄にいたる生活全般に亘る商品の市場における台頭など、環境ビジネス創出の大きな要因となっている。

　このように、環境ビジネス創出のチャンスは追い風的に存在するが、ビジネスエリアはわが国の中だけにとどまらず絶えず世界に向けてビジネスチャンスの目利きを研ぎ澄ませておくことが肝要であろう。そうでないと、ガラケイならぬ“ガラエコ”への懸念が伴うからだ。わが国は、これほど豊富で多彩な環境技術ソリューションを保有しているので、世界への積極的な働きかけを行っても不思議ではない。わが国のこうした技術の海外における認知度はまだまだの部分が多いという。その点を充足させることがわが国の国益にもつながってくるし、世界からの信頼感を得ることにもなってくるはずだ。

環境ビジネス成長要因 その1

 環境ビジネス市場規模は現在、85兆(2012年)に及び雇用規模は約240万人に達している。2020
年には約100兆円という予測も出ている。
 その成長要因として国内はもちろん、今後ますますクローズアップされるであろう発展途上国を中心とした公害対策等を目的とした海外市場が挙げられる。これらの国々では、わが国の公害に対処する技術を始め省エネルギー技術、またリサイクル技術など、実績ある環境技術の貢献が期待できるはずである。特に発展途上国では、これから大気や水質、土壌などの汚染といった公害問題が懸念される。こうした国々の公害の改善対策にわが国の公害対策技術、ノウハウ、経験等が生かされてくるものと思われる。こうした分野の市場は未開拓分野多く残され、市場開拓が進んでいないのが実情なので、ここでわが国の環境技術が市場のリーダシップをとっていくことは十分期待できそうだ。
　すなわち、現在の市場規模に、例えば海外ビジネス分の20～30兆円が加わることは、まったく夢ではない。ただし、このときの課題は、自動車、家電メーカーの場合は常に海外市場相手に慣れているのでグローバルな戦い方の術を知っているが、環境技術の場合は、期待される市場が十分見込まれるとはいっても、未経験に近い。未知の部分が大きいので、決して予断は許さない。重要なことは、日本には環境に関わるビジネス性をもった技術は前回述べたようにすでに数多く用意されているので、海外市場ニーズに対してこれら有利な条件を上手に生かすことだ。

公害やオイルショック等過酷な体験で培われてきたわが国の環境技術

それでは、わが国の環境技術は、今日までどう醸成されてきたのであろうか。
　わが国は、世界に類を見ない深刻な公害、オイルショックなどを体験してきている。日本が経済成長を始めた1960年代における公害問題が表面化した頃は、あの水俣病を始めイタイイタイ病、四日市や川崎の大気汚染など、世界に冠たる「公害大国」とまでいわれた時代であった。実はこのときわが国では、国と産業界が官民一体で約30兆円を投入、公害への対処技術開発に取り組んだのである。過酷な実体験に基づき、曲がりなりにも公害を克服した対策技術が現在、 50年の歴史に根ざした日本が世界に誇る環境技術の「礎」になっているといっても、過言ではない。
　一方、1970年代は中東戦争が勃発、わが国もそれによる第一次オイルショックを体験した。すなわち、これまで不自由なく恩恵を受けてきた石油が海外から入ってこなくなったのだ。そこで当時、通商産業省（現・経済産業省）が取り組んだ対策が、第一に石油の備蓄、そして第二に省エネルギーである。実は、いまでこそ当たり前になったいわゆる「省エネ」という言葉は、この時点において誕生したのだ。だが当時の省エネは、例えば節電など、極力電力消費を控えるという“節約”に等しいものであった。この省エネへの取組みが、「ムーンライト計画」（1978年～）と呼ばれた。そして、このとき通商産業省は、「サンシャイン計画」（1974年～）も開始した。主なものに石油エネルギーの代替として太陽光発電開発への積極的な取組みがある。同時に、今注目されている家庭用、自動車向けの燃料電池開発への取組みも行った。なお、省エネに関する技術は40年という歴史に根ざしている。
　このように、当時のエネルギー政策は、政府・通商産業省が国の舵取りをしっかりと行っていた、といまでも業界の評価は高いものがあるようだ。現在のように方針のぶれるエネルギー政策とは大違いである。

キーとなる環境ビジネスへの4つの参入形態

環境ビジネスの形態は、かつてはB to G（Business to Government）すなわち公共事業が中心であった。現在、本流はB to B（Business to Business）だ。このB to Bにも二つのパターンがあって、第一が各企業における環境改善活動である。すなわち生産ラインのグリーン化あるいは自らが販売する製品のグリーン化などがあるが、このためにさまざまな関連装置が必要とされる。これは大きな市場として期待される。第二は、各企業が環境ビジネスに参入したい場合だ。たとえば、大規模太陽光発電・メガソーラの事業に取り組みたい場合、当然大量の太陽電池が必要になってくる。そこに環境ビジネス関連のベンダーにはビジネスチャンスが生まれてくる。
　さらに今後大いに期待される新しい市場はB to C（Business to Consumer）、すなわちコンシューマ（消費者）向けだ。食や毎日使用する生活用品などの安全性で、環境や健康によいもの、それほど資源を使用しないものなどである。こうしたものを使ういわゆるグリーンコンシューマ(緑の消費者)は、都市部を中心に増殖しつつある。もちろん、あの東日本大震災以降も影響はしている。まだ、未開拓分野ではあるが、拡大の兆候はみられる。

今年も、いちおう更新。。

1996年(平成8年)に取得した環境省・環境カウンセラー登録
更新(2月27日締め切り)を今年もギリギリになって申請完了。
毎年、年間の活動実績等報告書の提出が求められているこの
制度が創設されたのが96年だから、環境カウンセラー歴かれ
これ20年ってわけだ。
今も同じだと思うが当時取得にあたっては5年以上の環境・公
害対策に係わる活動経験が条件だった。

ちなみにわたしらエコビジネスネットワーク(1988年設立)は、
環境改善活動に経済的なインセンティブを付加させる環境産業
・事業・ビジネス創出。。多くの企業参加よってその活動を持続・
拡充を図ることがミッションで、活動していた。
取得時、設立8年目のエコビズは積極的に各地へ出向いて環境
ビジネスに拠る地域経済活化、他にコンサルとして企業に対し
て環境ビジネス創出支援、情報発信基地(国内外向けに月刊レポ
ート作成、書籍発刊等)として活動、とにかく大忙しの時期だった。

その一員のわたしが環境カウンセラー取得条件を計らずも充た
していたと思われる。

ま、ともかく長きにわたって環境カウンセラーを務めてきたなぁ。
と思う今回の更新手続きだった。

環境ビジネス トレンド

http://nikkanbookstore.net/eco14/?p=212

環境ビジネス 全産業に裾野広げる 2015.01.13

<環境ビジネス　ここがポイント①＞

全産業に裾野を広げる市場規模

我が国の環境ビジネスの市場規模は着実に拡大している。環境省の調べによると、2012年の市場規模は約85兆円、それに伴う雇用規模は約240万人に達している。
この市場規模は、常に注目を浴びる我が国は自動車産業の50兆円強、また建設産業14兆円弱の市場規模と較べてみると、一目瞭然。如何に巨大産業としてきてしているかがお分かりになるだろう。
新聞等では原発再稼働、脱原発の再生可能エネルギー、スマートグリット、スマートハウス、エコカー等々のエネルギー関連の報道がやたらと目に付くが、環境ビジネスはこれらを含めて、もっと広くかつ深く、着実に市場を広げているのだ。言ってみれば各産業に裾野を大きく広げるかたちで成り立っている。
例えば、農業、林業、畜産、水産の第一次産業ではバイオマス資源を利活用に始まり、有機系廃棄物のリサイクル、有機農業を軸としたパーマネントアグリカルチャー、国内産材・間伐材を利用した建築資材等の他、地の利を活かした太陽光、風力、小水力発電等が挙げられる。また製造業、建設業、鉱業の第二次産業の製造業では、さまざまな再生可能なエネルギー、省エネ、リサイクル環境装置、蓄電池、燃料電池等の機器の開発・販売、建設業では環境配慮型のビル建設、建築廃棄物リサイクル等があり、鉱業では廃家電、廃自動車等のリサイクルの他に最近では電子・情報機器の希少金属の回収やリサイクル等の事業が拡大しているところ。この第二次産業が現在、環境ビジネスの本流で売上の６０％以上あるのでは、と思われる。そして電気、ガス、流通、金融等サービス業から成る第三次産業では再生可能なエネルギー、省エネ等の事業、環境配慮型製品の流通、環境広告等の他、さまざまなグリーン・コンサル分野が広がっている。最近においてはスマートグリットに係わるBEMS（Building　Energy　Management　System）、HEMS（Home　Energy　Management　System）の設計・導入等の事業が次第に拡大してきている。このように環境産業は全産業にわたり、全員参加型のビジネスに発展し、参入企業数は1万社を超え、事業アイテムは900にのぼり、ここに揺るぎない成長要因が隠されいるのだ

エコビジネスネットワーク/チーム・Ｅチャート９月例会

＜チーム・Ｅチャート９月例会のお知らせ＞

アメリカ発の画期的な新素材・無機ＥＬ光源の日本総代理店である㈱トップベル代表取締役・
野原敏弘さんからのスピーチを頂きます。
従来照明の１/２０、 ＬＥＤの１/８という超省エネ対応照明「ＥＬパネル」「フラットテープ」の紹介、
及び日本での市場開拓の可能性等について。。詳細は後述の通りです。

併せてエコビジネスネットワークＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬの冨澤さんから、日本の環境ベンチャー開発
した自動車燃費向上、排ガス対応「ＣＥＲＡＭＯ－ＰＯＷＥＲ」(国際特許６か国）のプレゼンもあります。海外展開の販売戦略等について。。

日時：９月１日１３；００～１７：００
場所；飯田橋レインボービル２階会議室（エントランスに案内掲示あり）
参加費：３０００円。

参加希望の方はエコビジネスネットワーク安藤眞（m-ando@ecobiz.co.jp)まで。

＜無機ＥＬ光源について＞（野原敏弘提供）
１）事業開始の動機
2020年までに水銀を使用する光源の使用が禁じられます。水銀を使用する光源は主に蛍光灯と水銀灯等です。
現在、蛍光灯に代わる光源としてLEDランプが脚光を浴びていますが、価格面に問題があり、その光源も一部分の欠損によって100％の光量を提供できないことや、光波形の問題が人体に悪影響を与えることが懸念されています。
LEDと並んで研究されているのがEL光源です。ELには2種類あります。有機ELと無機ELです。有機ELは携帯電話やテレビモニターの光源として既に採用されていて目にすることが多いですが、今回弊社が取り扱おうと考えましたのは無機EL光源です。無機EL光源の製造方法には2種類あります。蒸着型と塗布型です。今回総代理店契約を締結しました米国メーカーはこの塗布型EL製品の世界的メーカーで、製造方法に特許を有し、他社では製造できない製品です。
また、ヨーロッパでは既に水銀使用の製品の使用が禁じられEL製品が使用されています。米国で、ヨーロッパ程採用されていない理由は、燃料費が安く電気量も合わせて安いと言う利用と、ヨーロッパのように水銀使用製品の使用中止が行われておらず、日本同様に2020年以降と言う世界基準に準じしていることですが、近年少しずつ方向緒は変わってきたと米国のメーカーは考えています。
この無機EL製品はＬEDの八分の一と言う電気消費量に加え、販売価格がLEDより安価であると言うのが大きな特徴です。また視認性に優れ、霧、雨と言った光の透過を阻害する環境でも8㎞先で確認できると言う実績がある製品です。「明るい＝遠くまで光が届く」と言う間違った概念を打ち砕く画期的な次世代の光源です。
EL（エレクトロルミネセンス）を主発光源とした、米国の「イーライト社」及び「テクノマーク社」の国内代理店権の取得により、従来照明の1/20、LEDの1/8と格段の省エネ対応照明「フッラットテープ」「ELパネル」を独占販売できます。
「フラット―テープ・ELパネル」は0.2㎜と薄くテープ状、パネル状のため曲面や湾曲面でも、下地を選ばず屋内屋外を問わず装着が可能です。また長時間使用でも発光面の発熱もありません。薄いシート状のため、加工設置も簡単。従来照明の様な大掛かりな仕様になりません。
「フラットテープ・ELパネル」は、穏やかで魅力的な光でありながら視認性に優れ、数キロ離れた所からも確認可能。煙や霧にも強く安全性を高めます。
バッテリーバックアップと組み合わせることで、非常時の避難誘導灯など屋内外の照明からアート的要素もあり、限りなく広い分野で「フラットテープ・ELパネル」は利用が可能です。
２）経営理念
近年日本は、東日本大震災、原発問題から安全について多くを知りました。安全で穏やかな癒しの“光”「フラットテープ・ELパネル」は、人々の安全な生活を守る光として、その限りない可能性を伝えていきます。
３）今後の事業方針
・EL製品を認知してもらうために展示会やイベントでフラットテープの露出を図り、商品の性能や魅力をアピールする。
・フラットテープの国内販路の拡大拡張ため、販売代理店網の構築を1年以内の行う
・フラットテープの汎用性を生かし、国内向けの新商品の開発。
・日本の各分野にOEM製品の提案・受発注。
・加工技術の向上、代理店サポートの実施。
・設置施工の技術指導により、安全性の徹底化。
3
４）会社の将来像（経営目標、経営ビジョンなど）
・新しい光源、環境に優しい素材として、日本の照明メーカ－に供給することによって、地球の環境を守りたい。
・フラットテープ等EL 製品の一般の関心を高め、商品価値の意識を拡大。
・フラットテープ等EL製品の汎用性、応用性、機能性を市場に意識してもらう
・生活に密着した実用性を意識化し、住宅、施設、インフラへ必要性を高める。
・可能性のある分野・業種をリサーチし、販路を拡大。安定的販売の実現。
２.業界の展望と今後の基本戦略
１）今後の経営環境の変化（顧客ニーズの変化方向も含めて）
現在、市場はLED製品全盛状況にありますが、粗悪なものも多く問題の対策に追われるのが現状です。また地域行政・警察指導による屋外広告の制約により、屋外広告業は使用可能な看板素材を求めています。フラットテープは点で発光するLEDとは違い、面で発光するため穏やかな光を放ち、刺激性が少なく、屋内外広告をより魅了的にします。また落ち着いた室内インテリアとして店舗の雰囲気作りには、最適な素材です。現在フラットテープを先行販売しているアメリカ、ヨーロッパ、ほか十数か国でも好んでインテリアや屋外イルミネーションに使用されています。これはフラットテープの魅力ある光をアーティスティックに利用することで、癒しの空間、安らぎの空間を演出するからです。
国内でも発売前のフラットテープのプレゼンで、業者様より何時から使えるのかとご要望があるほどです。あるデザイナーズマンションの不動産メーカー様より、インテリアの新要素として、必ず使うとお声をいただいております。
２）今後の業界動向と当社の戦略
同じELでも、フラットテープは他を寄せ付けない魅力的色合いと省エネ性があります。しかし油断をせずにフラットテープのブランドイメージを国内に拡充し、市場での認知度を高める戦略を展開します。
現在、各分野で問題となっているCO2・省エネ対策など、フラットテープの機能、用途範囲の広さを伝え、費用対効果の実証および、その利用価値を提案し、多面的に戦略を展開します。
３）今後の主要な経営上の課題と施策（今後３ヶ年の事業計画の各年毎の力点）
（当期）
販売需要に伴い、輸入が現金での仕入れのため、仕入れ資金確保が急務です。
販売代理店の確保による、資金調達や短期的ファンドにより商品開発および、販売による収益を優先し、できる限り現金販売を有効化しなければなりません。
その他、フラットテープの機能・能力を多くの人に知ってもらうため、知名度を上げる宣伝対策を考慮する必要があります。その為には、各メディア（TV・イベント・コンサート・展示会等）に積極的に露出して、人々の関心と興味を抱く展示やパフォーマンスで、注目を得ることが大切な業務となります。またフラットテープのデザイン性、アーティスティックな光を各分野のデザイナーたちに使わせるイベントを企画展示し、一層の興味を生み出すことが重要なポイントになります。
（来期）
フラットテープの利点であるハンドリングの良さ、省エネ性、安全性を各業界に知らせることが需要拡大につ
4
ながります。ソーラーパネルやバッテリーバックアップ装置を備えた非常用の避難案内や停電時の避難誘導灯等、考えられるフラットテープの機能を十分に活かした商品開発や、各分野の立地条件を考慮した提案を民間公共問わずに、戦略的にアプローチする必要があります。専門分野化された特別な業者との提携、連携による業務展開が不可欠となり、共同での開発も考慮しながら遂行する必要があります。
以上の業務遂行には資金調達も重要な要素となり、融資、長期的ファンド導入も考慮します。
ターゲット：公共施設、病院、警察、交通機関、娯楽、飲食店、販売店舗、船舶、航空等
（再来期）
引き続き前年同様の各分野各業界への戦略的アプローチに加え、屋外広告屋内のバックパネルシステム、テーブルPOP、店舗インテリア、アミューズメント用品の開発、一般向けファッショングッズ、スポーツ用品、アイデア商品、その他人々の生活の安全性を高める商品製作を模索開発し、一般流通販売を遂行します。
３．事業内容
事業・業態名
マーケットの現状と見通し
※市場動向・競争環境も含む
当社製品・事業の特徴
既存製品
・既存事業
ネオン管
屋外広告・看板
行政・警察の指導により点灯・点滅の規制があり。
省エネ・CO2問題、LED照明に移行で業態に難あり。
光源構成の違いにより面的発光が可能。大型小型の表示に左右されされない。薄く加工が容易。基礎土台が軽量。約1/40の電力。
LED照明
屋外広告・看板
行政・警察の指導により点灯・点滅の規制があり。
省エネ・CO2問題は、ほぼクリアしていますが、光の性質、電源構造に難あり。
LEDの点・直線的発光との違い、面発光のため豊かで刺激が少ない。面的加工が可能。基礎土台が軽量。約1/8の電力。
非常用照明・避難路表示板
LED照明に移行されつつありますが、中国製電源構造による耐久性、厚さ軽量化に懸念あり。
厚さ約0.2ミリの為、両面構成しても1ミリ以下。フレーム構成しても2ミリ未満を実現。壁面装着でも発熱火災がない。LEDの約1/8の電力。
インテリア照明・屋内照明
LED照明に移行されつつありますが、中国製電源構造による耐久性、厚さ軽量化に懸念あり。
厚さ約0.2ミリの為、どの様なスペースでも照明が可能。コーナーでも自由に加工可能。壁面・天井・床装着でも発熱火災がない。LEDの約1/8の電力。
新製品
１）事業開始の動機
2020年までに水銀を使用する光源の使用が禁じられます。水銀を使用する光源は主に蛍光灯と水銀灯等です。
現在、蛍光灯に代わる光源としてLEDランプが脚光を浴びていますが、価格面に問題があり、その光源も一部分の欠損によって100％の光量を提供できないことや、光波形の問題が人体に悪影響を与えることが懸念されています。
LEDと並んで研究されているのがEL光源です。ELには2種類あります。有機ELと無機ELです。有機ELは携帯電話やテレビモニターの光源として既に採用されていて目にすることが多いですが、今回弊社が取り扱おうと考えましたのは無機EL光源です。無機EL光源の製造方法には2種類あります。蒸着型と塗布型です。今回総代理店契約を締結しました米国メーカーはこの塗布型EL製品の世界的メーカーで、製造方法に特許を有し、他社では製造できない製品です。
また、ヨーロッパでは既に水銀使用の製品の使用が禁じられEL製品が使用されています。米国で、ヨーロッパ程採用されていない理由は、燃料費が安く電気量も合わせて安いと言う利用と、ヨーロッパのように水銀使用製品の使用中止が行われておらず、日本同様に2020年以降と言う世界基準に準じしていることですが、近年少しずつ方向緒は変わってきたと米国のメーカーは考えています。
この無機EL製品はLEDの八分の一と言う電気消費量に加え、販売価格がLEDより安価であると言うのが大きな特徴です。また視認性に優れ、霧、雨と言った光の透過を阻害する環境でも8㎞先で確認できると言う実績がある製品です。「明るい＝遠くまで光が届く」と言う間違った概念を打ち砕く画期的な次世代の光源です。
EL（エレクトロルミネセンス）を主発光源とした、米国の「イーライト社」及び「テクノマーク社」の国内代理店権の取得により、従来照明の1/20、LEDの1/8と格段の省エネ対応照明「フッラットテープ」「ELパネル」を独占販売できます。
「フラット―テープ・ELパネル」は0.2㎜と薄くテープ状、パネル状のため曲面や湾曲面でも、下地を選ばず屋内屋外を問わず装着が可能です。また長時間使用でも発光面の発熱もありません。薄いシート状のため、加工設置も簡単。従来照明の様な大掛かりな仕様になりません。
「フラットテープ・ELパネル」は、穏やかで魅力的な光でありながら視認性に優れ、数キロ離れた所からも確認可能。煙や霧にも強く安全性を高めます。
バッテリーバックアップと組み合わせることで、非常時の避難誘導灯など屋内外の照明からアート的要素もあり、限りなく広い分野で「フラットテープ・ELパネル」は利用が可能です。
２）経営理念
近年日本は、東日本大震災、原発問題から安全について多くを知りました。安全で穏やかな癒しの“光”「フラットテープ・ELパネル」は、人々の安全な生活を守る光として、その限りない可能性を伝えていきます。
３）今後の事業方針
・EL製品を認知してもらうために展示会やイベントでフラットテープの露出を図り、商品の性能や魅力をアピールする。
・フラットテープの国内販路の拡大拡張ため、販売代理店網の構築を1年以内の行う
・フラットテープの汎用性を生かし、国内向けの新商品の開発。
・日本の各分野にOEM製品の提案・受発注。
・加工技術の向上、代理店サポートの実施。
・設置施工の技術指導により、安全性の徹底化。
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４）会社の将来像（経営目標、経営ビジョンなど）
・新しい光源、環境に優しい素材として、日本の照明メーカ－に供給することによって、地球の環境を守りたい。
・フラットテープ等EL 製品の一般の関心を高め、商品価値の意識を拡大。
・フラットテープ等EL製品の汎用性、応用性、機能性を市場に意識してもらう
・生活に密着した実用性を意識化し、住宅、施設、インフラへ必要性を高める。
・可能性のある分野・業種をリサーチし、販路を拡大。安定的販売の実現。
２.業界の展望と今後の基本戦略
１）今後の経営環境の変化（顧客ニーズの変化方向も含めて）
現在、市場はLED製品全盛状況にありますが、粗悪なものも多く問題の対策に追われるのが現状です。また地域行政・警察指導による屋外広告の制約により、屋外広告業は使用可能な看板素材を求めています。フラットテープは点で発光するLEDとは違い、面で発光するため穏やかな光を放ち、刺激性が少なく、屋内外広告をより魅了的にします。また落ち着いた室内インテリアとして店舗の雰囲気作りには、最適な素材です。現在フラットテープを先行販売しているアメリカ、ヨーロッパ、ほか十数か国でも好んでインテリアや屋外イルミネーションに使用されています。これはフラットテープの魅力ある光をアーティスティックに利用することで、癒しの空間、安らぎの空間を演出するからです。
国内でも発売前のフラットテープのプレゼンで、業者様より何時から使えるのかとご要望があるほどです。あるデザイナーズマンションの不動産メーカー様より、インテリアの新要素として、必ず使うとお声をいただいております。
２）今後の業界動向と当社の戦略
同じELでも、フラットテープは他を寄せ付けない魅力的色合いと省エネ性があります。しかし油断をせずにフラットテープのブランドイメージを国内に拡充し、市場での認知度を高める戦略を展開します。
現在、各分野で問題となっているCO2・省エネ対策など、フラットテープの機能、用途範囲の広さを伝え、費用対効果の実証および、その利用価値を提案し、多面的に戦略を展開します。
３）今後の主要な経営上の課題と施策（今後３ヶ年の事業計画の各年毎の力点）
（当期）
販売需要に伴い、輸入が現金での仕入れのため、仕入れ資金確保が急務です。
販売代理店の確保による、資金調達や短期的ファンドにより商品開発および、販売による収益を優先し、できる限り現金販売を有効化しなければなりません。
その他、フラットテープの機能・能力を多くの人に知ってもらうため、知名度を上げる宣伝対策を考慮する必要があります。その為には、各メディア（TV・イベント・コンサート・展示会等）に積極的に露出して、人々の関心と興味を抱く展示やパフォーマンスで、注目を得ることが大切な業務となります。またフラットテープのデザイン性、アーティスティックな光を各分野のデザイナーたちに使わせるイベントを企画展示し、一層の興味を生み出すことが重要なポイントになります。
（来期）
フラットテープの利点であるハンドリングの良さ、省エネ性、安全性を各業界に知らせることが需要拡大につ
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ながります。ソーラーパネルやバッテリーバックアップ装置を備えた非常用の避難案内や停電時の避難誘導灯等、考えられるフラットテープの機能を十分に活かした商品開発や、各分野の立地条件を考慮した提案を民間公共問わずに、戦略的にアプローチする必要があります。専門分野化された特別な業者との提携、連携による業務展開が不可欠となり、共同での開発も考慮しながら遂行する必要があります。
以上の業務遂行には資金調達も重要な要素となり、融資、長期的ファンド導入も考慮します。
ターゲット：公共施設、病院、警察、交通機関、娯楽、飲食店、販売店舗、船舶、航空等
（再来期）
引き続き前年同様の各分野各業界への戦略的アプローチに加え、屋外広告屋内のバックパネルシステム、テーブルPOP、店舗インテリア、アミューズメント用品の開発、一般向けファッショングッズ、スポーツ用品、アイデア商品、その他人々の生活の安全性を高める商品製作を模索開発し、一般流通販売を遂行します。
３．事業内容
事業・業態名
マーケットの現状と見通し
※市場動向・競争環境も含む
当社製品・事業の特徴
既存製品
・既存事業
ネオン管
屋外広告・看板
行政・警察の指導により点灯・点滅の規制があり。
省エネ・CO2問題、LED照明に移行で業態に難あり。
光源構成の違いにより面的発光が可能。大型小型の表示に左右されされない。薄く加工が容易。基礎土台が軽量。約1/40の電力。
LED照明
屋外広告・看板
行政・警察の指導により点灯・点滅の規制があり。
省エネ・CO2問題は、ほぼクリアしていますが、光の性質、電源構造に難あり。
LEDの点・直線的発光との違い、面発光のため豊かで刺激が少ない。面的加工が可能。基礎土台が軽量。約1/8の電力。
非常用照明・避難路表示板
LED照明に移行されつつありますが、中国製電源構造による耐久性、厚さ軽量化に懸念あり。
厚さ約0.2ミリの為、両面構成しても1ミリ以下。フレーム構成しても2ミリ未満を実現。壁面装着でも発熱火災がない。LEDの約1/8の電力。
インテリア照明・屋内照明
LED照明に移行されつつありますが、中国製電源構造による耐久性、厚さ軽量化に懸念あり。
厚さ約0.2ミリの為、どの様なスペースでも照明が可能。コーナーでも自由に加工可能。壁面・天井・床装着でも発熱火災がない。LEDの約1/8の電力。
新製品
・新事業
ファッショングッズ、スポーツ用品、アイデア商品、
日常品に安全性を高めるものは少なく、実用に欠けている。
フラットテープを使用した、ファシャナブルで実用的な商品を開発。
サイクリング用品、トレッキング用品、ジョギング用品等
バックパネルシステム、テーブルPOP
狭いテーブルに人目を引くPOPが見当たらない。
施工の簡単なバックライトで店内メニュー、ポスターを付加。
テーブルPOPやメニューに光のアクセントを付加。
・新事業
ファッショングッズ、スポーツ用品、アイデア商品、
日常品に安全性を高めるものは少なく、実用に欠けている。
フラットテープを使用した、ファシャナブルで実用的な商品を開発。
サイクリング用品、トレッキング用品、ジョギング用品等
バックパネルシステム、テーブルPOP
狭いテーブルに人目を引くPOPが見当たらない。
施工の簡単なバックライトで店内メニュー、ポスターを付加。
テーブルPOPやメニューに光のアクセントを付加。