幾島産廃不法投棄問題 - 1996年12月

幾島産廃不法投棄問題 - 1996年12月

香川県丸亀市沖合の幾島では、1950年代から始まった不法投棄により、約50万トンの産業廃棄物が堆積。この廃棄物には建設廃材（30％）、プラスチック（20％）、廃油（10％）、アスベスト（5％）を含む多様な有害物質が含まれ、環境への深刻なリスクを引き起こしています。堆積物の最大高さは12メートルに達し、島全体の10％以上を覆う規模です。

住民の強い要望を受け、香川県は1996年に住民大会を開催し、現地焼却と島外搬出を組み合わせた処理案を採用。この案では、廃棄物全体の60％を高温焼却炉で処理し、残り40％を最終処分場に運搬する計画となっています。処理期間は10年、総費用は16億円と見積もられています。

運搬には1日あたり20トン対応の専用船を使用し、10年間で約12000便を運航予定。処理後には約50万立方メートルの土地が再生可能となり、島全域に植林を進める計画も示されています。また、処理費用の内訳として、焼却費が10億円、運搬費が4億円、環境再生費が2億円とされています。

不法投棄が始まった背景には、1970年代の高度経済成長期における建設廃材の急増が挙げられます。当時、廃棄物処理業者は1トンあたり5000円から1万円の費用を削減するため、無許可で幾島への投棄を行ったとされています。その結果、投棄量は年間2万トンを超え、約25年間で50万トン以上が蓄積しました。

住民への健康被害として、廃棄物由来の悪臭、アスベストの飛散、地下水の汚染が懸念されています。これに対し、環境庁は空気質検査を実施し、基準値を超える有害物質が検出されたと報告。迅速な対策が求められており、今回の処理計画が問題解決の第一歩となります。

ファイル名に基づく推測された年月日: 1996年12月