「昨年に引き続き、今年も新しい環境法、リサイクル法の法制化、あるいは既存法の一部改正による規制強化が進むだろう。」

「昨年に引き続き、今年も新しい環境法、リサイクル法の法制化、あるいは既存法の一部改正による規制強化が進むだろう。」

環境法に関していえば、汚染土壌浄化法、将来的にはVOC（揮発性有機化合物）への規制、リサイクルでは自動車、ガス・石油機器、そして繊維などの分野においても新しい動きが出始めている。さらに対象として考えられるのは汚泥関連である。

一方で各企業のISO14001認証取得をプラットフォームとした環境への取り組みもさらに拡充していくことは確かである。その背景には、環境経営への取り組みにおける「公平な役割分担」というのが世界的なコンセンサスとして形成されつつある。国、行政、企業、市民の社会の各主体の役割が法制度や自主的な取り組みによって明確化され始めている。したがって、この「公平な役割分担」を回避しようとする主体に対してはビジネスパートナーとしても、市場参加においても好ましくないものとして排除されることになるだろう。

かかる状況においては環境への取り組みは「均一化」の方向に進み、横一線のだんご状態になるのは必至。しかし、これからの環境への取り組みにおいて、とても大切なのはその横一線の中から一歩先を行く環境配慮の高度化（スパイラルアップ）かと思われる。つまり卓越した取り組みをするフロントランナーとしての地位をいかに確保するかということなのだ。こうした先駆的な役割を果たすものに対してさまざまな利益が派生し、支援が行われるのが環境支持の時代の流れである。