中国・深センと中山：RoHS規制で輸出減少 ― 2006年当時の時代背景を踏まえて

中国・深センと中山：RoHS規制で輸出減少 ― 2006年当時の時代背景を踏まえて

2006年、電子機器製造の中心地である中国・広東省の深セン市や中山市では、EU向けの家電・電子製品の輸出が大幅に減少した。とくに注目されたのは、同年7月1日から施行されたEUのRoHS指令（特定有害物質使用制限指令）による影響である。この指令は、電気・電子機器に含まれる鉛、水銀、カドミウム、六価クロム、PBB、PBDEといった有害物質の使用を原則禁止するものであり、環境と人体への影響を抑えることを目的としていた。

時代背景として、国際的には京都議定書の発効（2005年）を受け、環境規制が世界的に強化されていた。持続可能な発展や循環型社会の構築が各国の政策テーマとなり、EUはその先導役を果たしていた。一方、急成長を遂げた中国の製造業は、価格競争力では世界をリードしていたものの、環境基準への対応には大きな課題を抱えていた。

深センや中山の企業では、RoHS指令に対応するための検査体制や製造プロセスの見直しが遅れていた。EU側の検査方法の情報が十分に伝わらず、また中国国内の試験分析機関の体制が未整備であったことから、多くの企業が輸出を控える判断を下した。深センでは前年同月比で8.5％減、中山でも7.7％減という輸出減少が記録された。

この輸出鈍化は、中国経済において輸出が占める重要性を改めて浮き彫りにするとともに、環境対応がもはや避けられない競争条件であることを示すものとなった。RoHS指令の影響を受けて、中国国内では政府・企業ともに環境対応力の強化に取り組むようになり、品質管理や素材調達、トレーサビリティの整備が急速に進められていった。

翌2007年には中国版RoHSともいえる「電子情報製品汚染防止管理弁法」が施行され、環境配慮型製品の普及や分析体制の整備が進められた。2006年のこの輸出減少は、単なる一過性の出来事ではなく、中国製造業にとって「環境と品質の時代」の始まりを告げる転機となったのである。