環境犯罪の闇 － 産業廃棄物の不法投棄 - 1998年2月

環境犯罪の闇 － 産業廃棄物の不法投棄 - 1998年2月

日本国内では、産業廃棄物の不法投棄が深刻な環境問題となっている。特に、産業廃棄物処理業者の一部が適正処理を行わず、山間部や海岸沿いの土地に違法に廃棄物を投棄する事例が増えている。1997年末の環境庁の調査によると、全国で年間約2000万トンの産業廃棄物が適正に処理されず、不法投棄や不適切な管理が行われていることが明らかになった。

不法投棄された廃棄物には、有害な化学物質や重金属を含むものもあり、地下水の汚染や土壌の劣化が懸念されている。例えば、関東地方の某所では、長年にわたって大量の建設廃材が不法投棄され、周辺の井戸水から基準値を超える有害物質が検出された。こうした事態を受け、環境庁は監視体制の強化と厳罰化を進めているが、根本的な解決には至っていない。

また、一部の企業が廃棄物処理費を削減するために、海外へ廃棄物を不正に輸出するケースも指摘されている。アジア諸国では、日本からの産業廃棄物の違法輸入が問題視されており、国際的な規制強化が求められている。1998年には、政府が環境犯罪に関与した企業への罰則を強化する法改正を検討しているが、抜け道を利用した不正行為が後を絶たない状況だ。

関連情報:
1998年の廃棄物処理法改正により、処理業の欠格要件の追加や最終処分場の維持管理積立金制度の導入など、不法投棄対策が強化された。さらに、2000年代初頭には家電リサイクル法（1998年）や自動車リサイクル法（2002年）などが施行され、廃棄物の適正処理と資源の有効利用が推進された。一方で、一部の産業廃棄物処理業者による違法行為が続き、地域社会との紛争も発生している。こうした状況を受け、監視体制の強化や地域社会との連携が今後の課題とされている。