### 下水処理施設でのバイオマス発電とその発展 - 大分県日田市の事例

### 下水処理施設でのバイオマス発電とその発展 - 大分県日田市の事例

大分県日田市では、2012年4月、市内の浄化センターで下水汚泥処理から発生するメタンガスを活用したバイオマス発電設備が稼働を開始しました。この設備には住友重機械工業が製造した高効率なマイクロガスタービン発電機が採用され、出力は95キロワット、年間発電量は約81万キロワット時に達します。この発電量は、浄化センター全体の年間消費電力の27%をまかない、地域のエネルギー自給率向上に貢献しました。プロジェクトには、環境省や地方自治体の補助金が活用され、施設設置は大分県内で初の試みとして注目を集めました。

翌2013年10月、日田市は「日田市バイオマス資源化センター」を新たに稼働させました。この施設では、家庭から出る生ごみや豚糞尿をメタン発酵処理し、発生したバイオガスを用いて発電と全量売電を行いました。施設設置後、年間のエネルギー生産量が向上し、地域全体のエネルギー効率がさらに高まりました。これにより、日田市は再生可能エネルギーのモデル地域としての評価を得ました。

しかし、2020年代に入ると、施設の老朽化が進み、維持管理費用の増加が課題として浮上しました。2023年にはバイオマス資源化センターの更新費用や効率性を検討した結果、施設の廃止と生ごみ分別収集の中止が決定されました。一方で、浄化センターでのバイオマス発電は継続されており、新たな取り組みも始動しています。

2024年には、日田市と九州電力が協力し、下水汚泥や生ごみを原料とした液体肥料の製造実証事業が開始されました。この肥料は、地域農業の活性化に貢献することが期待されており、環境負荷の軽減と循環型社会の実現に向けた重要な取り組みとなっています。

また、浄化センターで使用される発電設備のメンテナンスには、日立造船が関与し、施設の運用効率を最大化する取り組みが進行しています。これにより、日田市は引き続き再生可能エネルギーの利用拡大と廃棄物資源化のモデル地域としての役割を果たしています。

日田市のこれらの取り組みは、地域資源の最大活用を目指すとともに、環境問題に対する革新的な解決策を提供し続けています。