### 環境 公共事業の行方をめぐる批判と提言―2002年夏

### 環境 公共事業の行方をめぐる批判と提言―2002年夏

2002年の日本は、公共事業のあり方を根本から問い直す時代を迎えていた。戦後復興から高度経済成長を経て、道路や港湾、ダム、空港などのインフラ整備は「経済成長の象徴」として国を押し上げた。しかしバブル崩壊後、景気の低迷と財政再建の板挟みの中で公共事業は「景気刺激策」として乱発され、その中身への吟味は後景に退いた。

とりわけ、1995年度から2007年度にかけて総額630兆円を投じるとされた公共投資基本計画は、象徴的であった。巨額の事業費が「アメリカへの公約」として先に決められ、誰のための公共性なのかが問われないまま計画が積み上げられた。その結果、公共事業は利権と結びついた浪費、自然環境を破壊し、地域コミュニティを分断するという批判を免れなくなった。

同時期、世界の公共事業の潮流はすでに変わっていた。湿地の再生、森林の保全、再生可能エネルギーの導入、資源循環型社会の基盤整備など、環境再生型・調和型の取り組みが主流となりつつあった。短期的にはコスト高に見えても、長期的には持続的な利益をもたらす方向へ舵を切る動きが国際的に広がっていたのである。

記事の中では、ある南の離島での試みが紹介されている。従来型の公共事業費を見直し、代わりにリサイクル、自然エネルギー、自然環境保全といった事業へ投資を切り替えようとした事例だ。そこには、従来の「コンクリート型公共事業」から脱却しようとする現場担当者たちの模索と対話が浮かび上がる。

2002年当時の日本社会は「失われた10年」を引きずり、景気回復の兆しが乏しいまま地域経済の疲弊と失業問題に直面していた。地方分権一括法施行から数年、自治体が独自の公共事業の方向性を模索する中で、財政難ゆえに大型事業に依存せざるを得ない現実もあった。公共事業を環境と共生する方向へ転換することは「時代の必然」でありながら、既得権益とのせめぎ合いの中で困難を極めたのである。

こうしてこの記事は、単なる政策論評にとどまらず、日本が進むべき道を指し示す警鐘となっていた。コンクリートから自然へ、浪費から再生へ。公共事業の質的変化は、2002年の社会における最も切実な課題の一つとして突きつけられていたのである。