急拡大した環境装置市場のうねり 2003年前後

急拡大した環境装置市場のうねり 2003年前後

2003年前後の日本ではバブル崩壊後の景気低迷から徐々に持ち直し、製造業を中心に設備投資が回復しつつあった。同時にダイオキシン特別措置法や廃棄物処理基準の厳格化など、九〇年代末から続く環境規制の強化が企業行動へ本格的に影響し始めていた。自治体や企業は焼却炉更新や排ガス処理設備の高度化など、大規模な設備更新を迫られる状況にあった。

こうした背景の中、二〇〇三年二月の環境装置受注総額は前年同月比九二パーセント増の八百六十五億円に達した。この急増を牽引したのが、新日本製鉄によるシュレッダーダスト処理向けの大規模熔融炉や、荏原のマレーシア向けガス化熔融炉など、熔融炉関連の大型案件である。自動車リサイクル法の施行が迫り、難処理物の無害化と最終処分量削減が政策課題となっていたことも追い風となった。

大気汚染防止装置が二十七パーセント増、水質汚濁防止装置が五パーセント増と堅調であった背景には、国内工場設備の更新に加え、アジア地域の工業化に伴う環境対応需要の増大がある。中国や東南アジア諸国では環境規制の整備が進み、日本製集じん装置や排ガス処理設備の需要が高まっていた。

一方、騒音防止装置が六十五パーセント減と大幅に落ち込んだのは政府の公共事業縮小が影響し、道路・鉄道関連の騒音対策設備の発注が減少したためである。この落差は環境装置市場が政策、産業構造、国際需要の重なり合いで変動する複合的な市場であることを示す。

二〇〇三年前後の環境装置市場は廃棄物処理の高度化、アジア市場の拡大、国内規制強化の三つが同時に動いたことで急拡大を見せた。受注総額九二パーセント増という数字は、環境技術が産業基盤として不可欠な役割を果たし始めた転換期を象徴する出来事であった。