山形県・徳島県における農業転換と再生可能エネルギー利用 - 2004年5月

山形県・徳島県における農業転換と再生可能エネルギー利用 - 2004年5月

今後、日本の農業は食料供給にとどまらず、エネルギー資源や工業原料を生産する多機能な役割へと進化する見込みです。例えば、山形県では、バイオマス利活用の一環としてスイートソルガムを栽培し、燃料製造を進めています。この動きは、農地の活性化だけでなく、再生可能資源の活用促進につながります。1999年に制定された「食料・農業・農林基本法」により、農業政策は地球温暖化や地下資源の枯渇といった問題への対応を目的に、再生可能資源へのシフトを進めています。

これまでは、でんぷん系作物（とうもろこし、じゃがいも）、糖質系作物（サトウキビ、甜菜、スイートソルガム）、油脂系作物（菜の花、ひまわり、大豆）が主に食料として栽培されてきました。しかし、今後はこれらの作物が生分解性樹脂やエタノール燃料などの原料としても活用され、プラスチック代替品や燃料として新たな需要を生み出すことが期待されています。特に、エタノール燃料は地球温暖化対策の一環として、二酸化炭素排出削減の鍵となるとされています。

農業と産業の融合と地域活性化

こうした農業と産業の融合は、農村地域の経済活性化にも寄与します。発酵技術に強みを持つ秋田県や新潟県では、地元産の作物を活用したバイオマス産業の開発が進んでいます。これにより、未利用農地の活用が進み、地域経済に新たな活力が生まれることが期待されています。神奈川県津久井区では、荒れた農地に牛を放牧し、雑草を食べさせる取り組みが進んでおり、同時に農地の再生と牛の飼育コスト削減を実現しています。徳島県では、阿波牛の生産を維持するため、繁殖用牛を放牧し、電気柵で囲った農地で効率的に管理する試みが進行中です。

効率化の課題と将来展望

農作物を原料とした工業製品やエネルギーへの変換効率が向上すれば、化石燃料と競争できる可能性が高まります。例えば、北陸電力が福井県敦賀市で実施している木質バイオマスと石炭の混焼発電試験では、年間約700トンの木質バイオマスを使用し、従来の化石燃料への依存を低減しています。このような取り組みによって、環境負荷を低減しつつ、エネルギーの自給率を高めることが目指されています。

さらに、エネルギー分野では、長崎県小長井町の風力発電事業が成功事例として注目されています。2003年度には、3基の風力発電機がフル稼働し、2000万円超の売電収益を達成しました。このような地方のエネルギー事業の成功は、他の地域への展開のモデルケースとされています。

まとめ：持続可能な社会への転換

このように、農業が食料生産にとどまらず、再生可能エネルギーや工業原料を提供する役割を果たすことは、持続可能な社会の実現に不可欠です。山形県や徳島県での地域資源を活かした取り組みは、地方の活性化と環境保全の両立を目指す先駆的な事例です。今後、農業とエネルギー産業が融合することで、新たな産業構造が形成され、環境問題の解決に向けた持続可能な社会が構築されることが期待されています。