松山事業所：帝人ファイバーのユニフォーム再生 ― 2006年9月

松山事業所：帝人ファイバーのユニフォーム再生 ― 2006年9月

2006年、帝人ファイバー（本社：大阪）は、三菱東京UFJ銀行が合併によって新しい制服を導入するのを機に、旧ユニフォーム約5万着、総重量にして15トンに及ぶポリエステル製品を回収し、再資源化するプロジェクトを実施した。これらはすべて、同社の愛媛県松山事業所において、ポリエステルの原料に再生される。この取り組みは、単なる廃棄処理ではなく、資源循環を前提とした"完全循環型リサイクル"という発想のもとに実施された点で、当時としては非常に先進的であった。

背景には、2000年代初頭から日本全体で進められていた「循環型社会形成推進基本法」の影響がある。この法律は、従来の大量生産・大量消費・大量廃棄型の経済モデルを見直し、製品のライフサイクル全体で資源効率を高めることを国民的課題と位置づけていた。また、京都議定書の発効（2005年）を受けて、温室効果ガス排出削減が企業にも強く求められた時期でもあり、産業界においても「製造から廃棄まで」のトータルでの環境対応が強調され始めていた。

帝人ファイバーは、ポリエステル製品をもう一度ポリエステル原料に戻すという独自技術「エコサークル」を既に展開しており、今回のユニフォーム再生はその代表的な事例となった。しかも、企業制服という性質上、一定の品質が確保され、かつ一括回収が可能であることから、物流コストや再処理効率の面でも有利な条件が整っていた。さらにこの取り組みは、単に自社のサステナビリティ戦略という枠を超えて、企業間連携によるリサイクル社会の実装例として注目を集めた。

このような企業連携による大量かつ質の高い繊維リサイクルは、国内のみならず国際的にも関心を集めることとなり、帝人ファイバーは後に米国のアウトドアブランド「パタゴニア」と提携し、衣料品のグローバルな循環モデルにも着手することとなる。その出発点の一つが、まさにこの松山事業所での再生工程であった。

2006年当時、企業の環境貢献はCSR報告書や広告などを通じて語られることが増えていたが、帝人ファイバーのように、具体的な素材循環を通じて目に見える形での環境価値を創出した事例は、他の繊維・化学メーカーにも影響を与えた。松山の工場は、そうした循環型産業の中核拠点として、日本の環境ビジネス史において象徴的な役割を果たすことになったのである。