九州北部の海洋汚染-2020年代の現状

九州北部の海洋汚染-2020年代の現状

2020年代においても、九州北部の海洋汚染は依然として深刻な問題として続いています。特に福岡県北九州市や長崎県の沿岸地域では、工業活動や海上物流の影響による海洋汚染が目立っています。2023年に第7管区海上保安本部が発表したデータによると、九州北部における海洋汚染件数は年間で約60件が報告されており、そのうち約35件が油汚染によるものです。これには、船舶事故や工場からの廃油の流出が含まれており、特に海運業が盛んな北九州市では、タンカーからの油漏れ事故が複数確認されています。

2020年代に注目された物質としては、石油やディーゼル燃料などの油汚染に加え、マイクロプラスチックや有害化学物質の流入も深刻です。海洋汚染の約20％を占める廃棄物の投棄には、マイクロプラスチックが多く含まれており、特に福岡市近郊の博多湾では、プラスチック製品やその細かい破片が大量に漂流しています。また、農業排水に含まれる窒素やリンも問題であり、これらの栄養塩が過剰に放出されることで、赤潮の発生件数が増加しています。2022年には、長崎県五島列島沖で大規模な赤潮が発生し、水産業に多大な被害を与えました。

企業の責任も問われており、特に北九州市に工場を持つ新日本石油（現ENEOS）や三菱ケミカルなどの大手企業が排出する産業廃棄物の適正処理が課題となっています。これらの企業は、廃油や化学薬品の漏出防止策を強化していますが、依然として廃棄物処理が不十分なケースが報告されています。2021年には、北九州市の工場で発生した化学薬品の流出事故により、近隣海域での水質汚染が懸念されました。

2020年代に入ってから、九州地方では国や地方自治体、企業が連携して海洋汚染の対策を強化しています。例えば、北九州市は2022年に「海洋プラスチックゼロ推進プラン」を打ち出し、地元企業と協力してマイクロプラスチック削減に取り組んでいます。また、ENEOSや三菱ケミカルは、工場排水に含まれる有害物質を低減する技術の導入を進め、再生可能エネルギーを活用した生産システムの構築を進めています。

しかし、依然として国内外の船舶による油流出や不適切な廃棄物処理が大きな課題として残っており、九州北部の海洋環境は厳しい状況にあります。