15-環境技術ーまとめ-1995年10月

15-環境技術ーまとめ-1995年10月

1. 「ライフサイクルアセスメント（LCA）」
ライフサイクルアセスメント（LCA）は、製品の製造から廃棄に至るまでの環境負荷を評価する手法です。特に家電や自動車業界で注目され、製品の設計段階からリサイクル可能性を考慮した対応が求められています。欧米では1980年代からLCAの研究が進み、日本でも産業界が積極的に取り組み始めていますが、手法の標準化や普及にはまだ課題が残されています。

2. 「有機肥料の市場拡大」
有機肥料は、農薬や化学肥料による農地の地力低下を補う手段として注目されています。日本では、有機肥料市場が拡大しており、三井物産は中国での生産を開始、国内の肥料メーカーも多様な有機肥料を提供しています。また、堆肥づくりが自治体や企業で行われるようになり、コンポスト化によるリサイクル効果が期待されています。

3. 「環境広告と企業の取り組み」
企業の環境広告は、消費者の環境意識を高める役割を担っています。1990年代には環境問題への取り組みが企業戦略の一環として強調され、環境広告が増加しました。最近では、企業の環境対策やエコマテリアルなどの製品紹介が主流であり、消費者教育の場としての役割が期待されています。

4. 「静岡県内中小企業による環境機器共同事業」
静岡県の5つの中小企業が協同組合を設立し、環境機器の共同事業を開始しました。この組合では、新しい水処理技術や特殊硬化剤を用いた焼却灰やスラッジのリサイクルシステムを提供し、農業や工業、建設分野向けに新しいリサイクル手法を広めています。初年度の売り上げ目標は1600万円、次年度には6000万円を見込んでいます。

5. 「屋上緑化推進ネットワークの設立」
屋上緑化を推進するため、「樹木・環境ネットワーク協会」が東京で設立されました。樹医や学者、企業経営者らが参加し、老木の治療や地域の環境保護活動を進めることを目的としています。すでに50社が参加しており、今後300社を目標に法人会員を募り、地域の緑化活動を推進していきます。

6. 「エコ・ステーションの導入」
低公害車向けの燃料供給設備を併設するエコ・ステーションの導入が進められています。約2割のサービスステーションが導入を検討中で、全国規模でエコ・ステーションの建設が進められています。しかし、採算性の懸念から慎重な姿勢を取る業者も多く、普及には時間がかかる見通しです。

7. 「三元触媒を利用したLPGカーゴ車」
いわて生活協同組合は、保有するトラックの約半数を低公害車のLPGカーゴ車両に交換する計画を発表しました。この車両は三元触媒を利用してNOxや黒煙を大幅に削減し、デイーゼル車に比べて燃費も30％削減可能です。導入により環境負荷の軽減と燃料費の削減が期待されています。

8. 「東京都の事業系ゴミ有料化」
東京都清掃局は、事業系ゴミの全面有料化を進めるため、都民や事業者を対象にアンケート調査を実施しました。約60％の回答者が有料化に賛成しており、コンビニなど便利な場所での有料袋販売が望まれています。有料化により、ゴミの減量と適正な廃棄物処理が推進されることが期待されています。

9. 「リサイクル推進に向けた民活法改正」
通産省は、リサイクル化を促進するため、民間事業者の能力を活用する「民活法」の改正案を提出しました。これにより、PETボトルのリサイクル施設やRDF発電施設などが支援対象に加えられ、リサイクル関連施設の整備が進められる予定です。また、補正予算でも27億円が計上され、リサイクル推進が図られます。

10. 「農業の環境影響を指標化する取り組み」
農業が環境に与える影響を指標化する取り組みが始まっています。水田の保水機能や農薬が河川や地下水に与える影響を解析し、農業の構造変化による環境影響を予測することを目的としています。この指標が完成すれば、農業の変化が自然環境に与える影響を予測し、持続可能な農業の実現に寄与することが期待されています。