環境 廃棄物との格闘 ― 最終処分量減少が示す転換点 1996年度

環境 廃棄物との格闘 ― 最終処分量減少が示す転換点 1996年度

1990年代半ば、日本の社会は高度経済成長期以来の「大量生産・大量消費・大量廃棄」型の構造を改める必要に迫られていた。厚生省の調査によれば、1996年度の産業廃棄物総量は約4億500万トンに上り、そのうち約37％がリサイクルに回され、最終処分量は6800万トンと1991年度の9100万トンから減少した。汚泥、ふん尿、建設廃材が全体の8割を占め、とりわけ建設副産物は都市再開発や公共事業の拡大とともに深刻化していた。

当時、下水道の普及に伴い汚泥処理が課題となり、堆肥化や建材利用などの技術が模索された。また建設廃材に関しては、再資源化施設の整備やリサイクル建材の活用が進み始め、廃棄物削減に一定の効果を生んだ。背景には1991年の再生資源利用促進法や1995年の容器包装リサイクル法など、リサイクル関連法の整備があり、循環型社会への制度的基盤が築かれていた。

さらに1992年のリオ地球サミットや1997年の京都議定書採択といった国際的な環境潮流も、国内の規制や政策に影響を与え、廃棄物を「処分するもの」から「循環資源」と捉える意識を社会に根付かせていった。1996年度に示された最終処分量の減少は、そうした政策と社会意識の変化が実際の数値として表れたものであり、日本が「埋立て依存型」から「資源循環型」社会へ歩みを進め始めたことを示す象徴的なデータであった。