見えぬ終着点 福島廃炉の迷路 2018〜2019年
2018年から2019年にかけて、福島第一原発事故からまだ十年に満たない時期、廃炉という言葉は政府や東電の説明で象徴的に使われていた。震災直後の混乱期は過ぎ、瓦礫や放射線量の低減により敷地は整然と見え、海外視察団が「危険な現場を想像していたが清潔で安全だ」と語るほどだった。しかし燃料デブリの位置も不明で取り出しの道筋もなく、「着実に進んでいる」との言葉に著者は違和感を覚えた。当時、東電と政府は「最長40年で廃炉完了」という計画を掲げていたが、現場の担当者は「廃炉完了の定義は決まっていない」と明言した。2019年には事故を免れた福島第二原発の廃炉期間が44年とされ、数字の逆転が浮き彫りになった。政治的には再稼働と廃炉を巡る対立が続き、「廃炉」が更地化なのか残置管理なのかも定�
�らない。世界的にも廃炉は長期化し、日本は廃炉予定炉数で世界第4位だった。こうした中での一言は、終着点の不在、政治的スローガンとの乖離、将来負担の押し付けを象徴していた。
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