土と未来をつなぐ袋 広島が試みた分解するごみ袋の実験(1993年)
1990年代初頭、日本の廃棄物行政は大きな転換期にあった。高度経済成長を支えた大量生産・大量消費・大量廃棄の構造は限界に達し、最終処分場の逼迫や焼却炉の老朽化が全国で深刻化していた。1989年のごみ非常事態宣言以降、自治体は生ごみ削減や資源化など新たな方策を模索し、生分解性プラスチックへの期待が高まった。
広島市と広島県府中町はこの流れを受け、生分解性プラスチック製ごみ袋を使い、生ごみを袋のまま堆肥化できるかを検証するモデル事業を開始した。従来の堆肥化ではポリ袋の除去が負担となり、異物混入が堆肥の品質低下を招く問題もあったため、袋ごと分解される仕組みは画期的だった。
実証試験では、生分解性袋を住民に配布し、生ごみを袋ごと回収、堆肥化施設で分解状況を検証した。当時の素材は分解速度が遅く、温度や水分、通気性の調整が必要で、メーカー・研究者・自治体が連携して観察を続けた。
完全分解には時間を要したものの、作業効率向上や異物混入低減といった成果が得られ、後の食品リサイクル法やバイオプラ普及の前段となる先駆的取り組みとなった。
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