鹿児島の土に、新しい循環を刻む 建設廃材完全リサイクル施設の誕生（1994年）

鹿児島の土に、新しい循環を刻む 建設廃材完全リサイクル施設の誕生（1994年）

1990年代前半、全国の自治体が廃棄物問題の深刻化に直面し、特に建設廃材の増加と不法投棄は社会問題として顕在化していた。鹿児島県も例外ではなく、公共事業や造成工事が増え、木くず、コンクリート片、アスファルトなど多様な廃材が大量に発生していた。こうしたなか、鹿児島県リサイクル事業協同組合が建設廃材を完全リサイクルする施設を着工したことは、当時の日本では先進的な取り組みであった。

背景には、一九九一年の再生資源利用促進法や一九九三年の廃棄物処理法改正など、国が再資源化を強く促す政策転換があった。従来、建設廃材は単純破砕と埋立が中心で、再資源化率は低かった。特に木材とコンクリートの混合廃材は処理が難しく、地方ではコスト面から分別が進まなかった。協同組合の施設は破砕、磁選、比重選別を一体化し、木材チップ、再生砕石、金属、砂などを資源化する高度なラインを備え、廃材の全量循環を目指した。

鹿児島県は地形的に造成工事が多く、最終処分場の逼迫も深刻で、循環型社会への転換は喫緊の課題であった。また、九〇年代初頭には県内でも建設系廃材の不法投棄が問題化しており、共同処理施設の整備は信頼できる処理ルートを確保する意味でも重要であった。さらに、再生砕石の需要拡大、木材チップの畜産利用など、地域特性に合った再資源化市場が形成されつつあったことも、完全リサイクルの実現を後押しした。

この施設の着工は、単なる廃棄物処理施設の建設ではなく、鹿児島県が高度成長期の大量廃棄社会から循環型社会へ移行する象徴的な一歩であったといえる。土地条件、産業構造、政策動向、社会問題が交差した結果として生まれた必然的なプロジェクトであり、建設廃材を資源へと戻す地域モデルの先駆けでもあった。