燃える稲わら、揺れる国策――2007年「1リットル40円」へのバイオ燃料革命

燃える稲わら、揺れる国策――2007年「1リットル40円」へのバイオ燃料革命

2007年、日本政府は「バイオ燃料のコストを1リットル40円に抑える」という野心的な国家プロジェクトを打ち出した。経済産業省と農林水産省が主導する「バイオ燃料技術革新協議会」の発足を皮切りに、新日本石油やトヨタ自動車、さらには大学機関が連携し、木質系バイオマスや稲わら、建築廃材などを原料とした次世代型バイオエタノールの実証研究に乗り出したのである。

当時、日本におけるバイオ燃料の製造コストは非常に高く、サトウキビを原料としても1リットルあたり約140円、廃材を使っても100円が限界とされていた。その一方で、アメリカやブラジルといった"バイオ燃料先進国"では、すでに1リットル40円前後での生産が現実となっており、日本の競争力のなさが顕在化していた。だからこそ、「40円での生産」は単なる価格目標ではなく、エネルギー自立と環境戦略の象徴でもあった。

2007年という年は、エネルギー政策の転換点でもあった。原油価格が急騰を続け、WTI原油は1バレル90ドルを突破。地政学的リスクや中国・インドの需要拡大が価格を押し上げるなか、石油依存の日本はその脆弱性を改めて思い知らされていた。同時に、京都議定書の約束期間（2008～2012年）を目前に控え、温室効果ガスの削減が国際的に強く求められていた。そうした中で、国産バイオ燃料の開発は、「環境」と「資源安全保障」の両面から国家的な急務とされたのである。

注目すべきは、今回のプロジェクトが従来のバイオ燃料（＝トウモロコシやサトウキビ）とは異なる素材、すなわち非食用・未利用資源にフォーカスしていた点である。たとえば、年間700万トンが廃棄されている稲わら、140万トンの建築廃材、剪定枝、間伐材、さらには雑草までが、燃料原料の候補として名を連ねた。これらの植物由来のセルロースを糖に分解し、さらに発酵させてエタノールに精製する。しかも、既存技術ではなく、より効率的で環境負荷の少ない革新技術を用いるという、いわば"第二世代バイオ燃料"の先駆けでもあった。

もちろん、課題は山積していた。原料の収集コスト、発酵技術の高度化、精製設備の整備、そして何より社会的理解と流通インフラの整備が必要だった。しかし、この取り組みは、食料とエネルギーが競合していた「バイオ燃料ブーム」初期の流れから脱却し、日本ならではの「循環型資源活用」を模索するものだった。

政府の描いたビジョンは、地方の耕作放棄地や農業廃棄物をエネルギー資源に変え、地域経済の再生と温暖化防止を同時に実現するというものである。技術開発だけでなく、そこには"風景の再設計"すらも込められていた。実際、沖縄や大分などではバイオエタノールとガソリンを混合して販売する試験も始まっていた。

この2007年のプロジェクトは、単にコストを下げる挑戦ではなかった。エネルギーと環境、そして農業という日本の構造的課題に横断的に切り込む壮大な実験だった。1リットル40円という数字は、その象徴だったのである。石油依存からの脱却、地方資源の再評価、そして地球との共生。そのいずれもが、この液体のなかに託されていた。