沈みゆく島、追われる人々 ――アメリカの気候難民の現状(2020年)
2020年のアメリカでは、すでに約170万人が異常気象によって住まいを失っていた。気候変動による災害は突発的な洪水やハリケーンにとどまらず、海面上昇や慢性的な浸水といったかたちで人々の生活をじわじわと侵食していた。とりわけルイジアナ州のジャン・チャールズ島では、土地の消失とともに人口が激減。1950年代には300人以上いた住民も、2010年代にはわずか40人程度になっていた。連邦政府はこの島の全住民を島外へ移転させる計画に着手し、移転費として4800万ドルを支出。これがアメリカで初めての「気候による集団移転」となり、「最初の気候難民」の象徴とされた。また、全米では年間50万戸もの住宅が浸水リスクに晒されていると推定され、自然災害に対応する保険制度も限界に達しつつあった。パリ協定離脱など�
��家レベルの気候対策後退と並行し、地域社会がその影響の最前線で格闘していたのである。この静かな脱出劇は、今後全米の多くの都市が直面する未来の先触れでもあった。
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