宮城県石巻市・岩手県盛岡市の最終処分場での不法投棄問題-2000年1月
宮城県石巻市や岩手県盛岡市周辺では、最終処分場への産業廃棄物の不法投棄が深刻化しています。特に、石巻市では廃プラスチックやアスベストを含む建設廃材が、処分場の許容量を超える量で不法に投棄されていることが発覚しました。この投棄量は年間5,000トンにも達しており、地元住民からは健康被害や地下水汚染への懸念が高まっています。これに対応し、県は総額1億円を投じて、処分場周辺の土壌および地下水の汚染状況を調査する計画を打ち出しました。
一方、盛岡市周辺の処分場では、解体業者が処理が困難なダイオキシンやPCBを含む産業廃棄物を不法に投棄していたことが確認されました。調査の結果、違法投棄された廃棄物の総量は約2,000トンに上り、その一部は海岸沿いにも流出していたことが分かりました。これにより、海洋生態系への影響も懸念されています。
宮城県では、特に一部の建設業者が廃材を適切に処理せず、処分場に投棄する違法行為が横行しており、問題となっている企業には匿名の建設会社や匿名の工業会社の名が挙がっています。これらの企業は処理コストを削減するために、安価な非合法ルートでの廃棄物処理を行っていたとされ、違反行為に対しては最大5,000万円の罰金が科せられる見込みです。
さらに、岩手県では、1999年に産業廃棄物の年間排出量が約7,000トンに達しており、そのうち30%以上が不法に処理されていると推定されています。これに対して、県は廃棄物管理システムの導入を急ぎ、違法処理業者への取り締まりを強化する方針です。
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