中国・上海および日本における医療廃棄物排出者責任保険の強化 - 2020年の現状

中国・上海および日本における医療廃棄物排出者責任保険の強化 - 2020年の現状

新型コロナウイルス感染症の流行により、大量の医療廃棄物が発生し、その適切な処理が社会的な課題となりました。特に、武漢市や北京市などの大都市圏では、感染性廃棄物の急増が顕著で、2020年に武漢市では1日あたり約240トンの医療廃棄物が処理施設に送られました。北京市では同年に約1日400トンの医療廃棄物が発生し、その処理能力の拡大が急務となりました。

医療廃棄物に含まれる主な物質としては、プラスチック製の防護具、マスク、注射器などがあり、これらは感染性の高い廃棄物として厳重な管理が求められています。これらが適切に処理されない場合、環境汚染や健康被害のリスクが高まり、感染拡大の要因ともなります。中国全土では2020年に1年間で累計26万トンの医療廃棄物が発生しました。

このような状況を受けて、損保ジャパンや東京海上日動火災保険などの大手保険会社は、医療廃棄物排出者責任保険を強化しました。具体的には、廃棄物の追跡管理においてGPSやRFID技術を活用し、2021年までに全国で80%以上の廃棄物処理施設がこれらの技術を導入しています。さらに、不法投棄が発覚した場合、除去や浄化にかかる費用を全額保険でカバーする仕組みが拡充され、1件あたりの補償額は最大で1億円に達するケースもあります。

2020年代には、各企業も環境保護に向けた取り組みを強化しています。日本環境設計株式会社やエコシステム株式会社などの廃棄物処理業者は、医療廃棄物の処理能力を向上させるため、新たな焼却技術や廃棄物の無害化技術を導入し、2022年には焼却能力を20%増強しました。エコシステム株式会社では、2021年に設置された無害化処理装置によって、年間5000トンの医療廃棄物を無害化処理しています。

さらに、中国では、2021年に上海市が医療廃棄物の処理基準を大幅に強化しました。感染性廃棄物の管理や処理を怠った場合、最大で500万元（約8500万円）の罰金が科される新たな規則が施行されました。この規則は、廃棄物処理業者だけでなく、医療機関にも適用されており、2022年には上海市で処罰対象となった案件が30件に上りました。