PCB処理施設への課税導入計画 - 2002年4月

PCB処理施設への課税導入計画 - 2002年4月

PCB（ポリ塩化ビフェニル）の適正な処理を行うため、国が北九州市の響灘地区に設置する初の広域PCB処理施設について、新日本製鐵を中心とする企業グループが受注する見通しとなりました。この施設の運営に関連して、PCB処理量に応じた課税が導入される計画です。特に、廃棄物の処理が大量に発生する中、課税によって処理施設の管理と運営費用をまかなうことが検討されています。この税収は施設の監視、緊急時の対応、地域整備などに充てられる予定です。中小企業への負担を軽減するための支援措置も議論されており、これにより違法なPCB廃棄物処理が抑止されることが期待されています。

PCBは、過去に絶縁体として広く使用されましたが、その有害性が判明して以来、廃棄物処理の課題となっています。PCB処理施設の建設は、適正な廃棄物管理と環境保護のために欠かせないステップです。