廃棄物埋立地からのメタンガス排出問題 - 1997年から2020年代まで

廃棄物埋立地からのメタンガス排出問題 - 1997年から2020年代まで

1997年、日本の都市部の廃棄物埋立地では、有機廃棄物の分解により大量のメタンガスが発生し、地球温暖化の一因となっていることが問題視されました。特に、東京都江東区の夢の島旧埋立地では、年間約50万トンのメタンガスが未処理のまま大気中に放出されていると報告されました。この頃、ガス回収設備の導入は全国的に進んでおらず、大気汚染や温室効果ガス増加の主要な要因となっていました。

一部自治体では対策が進みました。横浜市磯子区では埋立地で発生するメタンガスを回収し、公共施設や工場で発電に利用するプロジェクトが始動。大阪市此花区では大阪ガス株式会社がメタンガスを都市ガスとして供給する技術を開発し、ガス回収率を80%以上に引き上げる成果を上げました。また、川崎市では川崎重工業が廃棄物焼却施設の余熱を活用した発電システムを導入し、年間約5万トンの埋立廃棄物削減に成功しました。

2010年代：技術の進化と課題
2010年代には、環境技術の進展に伴い、埋立地からのメタンガス回収率向上が求められる中、全国的な設備の整備が進みました。例えば、北九州市では廃棄物から発生するメタンガスを回収し、工業地帯でエネルギー源として利用するモデルケースが構築されました。一方で、地方の旧処分場では設備導入が遅れ、北海道苫小牧市の旧埋立地では年間1万トン以上のメタンが未回収のまま放出されていました。

2020年代：現状と展望
2020年代に入っても、埋立地のメタンガス排出は温暖化対策の重要課題として残っています。東京都江東区では年間約50万トンのメタンが依然として排出されており、回収率向上が急務です。横浜市のプロジェクトでは、株式会社荏原環境プラントが手掛けるシステムで、年間1万2000世帯分の電力供給を実現しました。また、大阪市や川崎市では新技術導入により回収ガスの効率利用が進んでいます。

しかし、全国平均でのガス回収率は30%程度にとどまり、地方の旧埋立地では改善の余地が残されています。政府は全国の埋立地での回収設備設置を目標に掲げ、三菱重工業や日立造船といった企業が技術開発を加速させています。これらの取り組みを通じ、メタンガスの排出削減とエネルギーの再利用を進めるとともに、埋立地の持続可能な管理を目指しています。

メタンガスの削減は、地球温暖化防止だけでなく、エネルギー利用の効率化にも寄与し、今後の環境政策の重要な柱として位置付けられています。