「消えた電力、暴かれた系譜 ― プエルトリコ・スマートメータ事件（2012年）」

「消えた電力、暴かれた系譜 ― プエルトリコ・スマートメータ事件（2012年）」

2012年、アメリカ領プエルトリコで発生したスマートメーターのハッキング事件は、スマートグリッドのセキュリティ上の脆弱性を象徴する重大なケースとなった。この事件では、電力会社が導入したスマートメーターが不正に改造され、消費電力量が意図的に少なく表示されるよう操作されていた。その結果、電力会社は年間でおよそ4億ドル（当時のレートで約3200億円）という巨額の損害を被ったと報告されている。

ハッキングの手法は、単なる物理的な改造にとどまらず、メーター内部のソフトウェアを書き換える高度なものであった。これにより、実際の消費量とは異なるデータが記録され、請求額を大幅に抑えることが可能になった。このような改造には技術的知識を要するため、一部の元電力会社の社員や熟練技術者が関与していたと見られ、改造を請け負い報酬を得ていた。不正の規模は大きく、島内では数多くの住民がこの"裏サービス"を利用し、安価な電力という幻想の恩恵に預かっていた。

この事件は、単なる個人の違法行為を超え、制度の隙間と社会的圧力のなかで拡大した集団的な電力詐欺だったといえる。スマートメーターは、本来はリモートでの検針や需要管理を可能にし、電力インフラの効率化を目指す次世代の装置だった。しかしその実装には、暗号化や認証、改ざん防止といった基礎的なセキュリティが欠如しており、技術の先進性が皮肉にも脆弱性となって現れた。

事件後、FBIは本格的な捜査を開始し、いくつかの関係者を起訴。電力会社や製造業者に対しても、より強固なセキュリティ設計の見直しが求められるようになった。この出来事は、単にプエルトリコだけの問題にとどまらず、スマートグリッドを導入する世界中の国々に警鐘を鳴らすものとなった。

「スマート」と冠された技術が、いかに「賢く」利用されるか――。プエルトリコで明るみに出たこの事件は、インフラの近代化が必ずしも安全性を担保するものではないことを示し、私たちが技術とどう向き合うべきかを根底から問い直す機会となった。