公共事業による自然破壊 - 2003年4月

公共事業による自然破壊 - 2003年4月

日本では、戦後の急速な経済成長期から続く大規模な公共事業が、自然環境に多大な影響を与えてきました。特に、長良川河口堰や諫早湾干拓工事、さらには各地で行われたダム建設が生態系に深刻なダメージを与えていることが指摘されています。これらの事業は、当初は防災や水資源の確保、農業や都市の発展を目的として進められましたが、結果的に自然環境への悪影響が軽視された形となっています。

長良川河口堰の影響
長良川河口堰は、治水や農業・都市用水の確保を目的として建設されましたが、その結果として河川の流れが大きく変わり、河口周辺の生態系が崩壊しつつあります。特に、河口堰によってアユやサケなどの魚類が川を遡上できなくなり、地域の漁業に大きな打撃を与えました。また、堰によって水の流れが滞留し、富栄養化が進行することで、藻類の異常繁殖が発生し、水質悪化も深刻化しています。これにより、地域の生態系が破壊され、地元住民や漁業者からは強い反発が起こっています。

諫早湾干拓工事の問題
一方、長崎県で行われた諫早湾干拓事業では、約7000ヘクタールに及ぶ干潟が干拓によって消滅し、これまで豊かな漁場として機能していた諫早湾の生態系が大きく損なわれました。特に、干拓による水質の悪化や、干潟がなくなったことで発生した有明海周辺の漁業資源の激減が問題視されています。干潟は海洋生態系の重要な部分を構成しており、そこに生息していた貝類や魚類が大量に減少し、漁業者の生計に深刻な影響を及ぼしています。

ダム建設と森林破壊
ダム建設もまた、自然破壊の主要な要因となっています。日本各地で進行したダム建設は、洪水防止や電力供給を目的としましたが、森林伐採や水質の悪化、そして川の流れが変わることによって、流域の動植物に多大な影響を与えました。例えば、ダムによって河川の流れが断絶されると、上流と下流の生態系が分断され、魚類や水生昆虫などが影響を受けます。また、ダム建設に伴う森林伐採によって、森林が持つ二酸化炭素吸収能力が低下し、温暖化対策の観点からも問題視されています。

環境アセスメントの遅れ
これらの公共事業の多くが進行していた時期、日本の環境アセスメント法の整備は遅れていました。他国に比べて、環境影響評価の実施が不十分であり、自然環境や地域の生態系に対する事前の影響調査や対策が行われなかったことが多々あります。その結果、公共事業が進行する中で、後になって環境への悪影響が明らかになり、対策を取ることが難しくなるケースが多発しました。

財政面での問題
日本の公共事業は、総投資額が年間45兆円から50兆円にも及ぶ大規模なものです。これにより、多くのインフラが整備された一方で、環境への配慮が欠如した事業が多く存在しました。日本の公共事業の対GDP比は8%から9%と、欧米諸国の2%から3%に比べて非常に高く、これが自然破壊を伴う大規模な開発を促進する結果となりました。

持続可能な公共事業の必要性
今後、日本の公共事業においては、環境保全を重視した持続可能なインフラ整備が求められています。現在では、環境アセスメント法の整備が進み、新たな公共事業には環境保全の視点が取り入れられるようになってきました。しかし、過去の事業による環境破壊を修復するための対策や、持続可能なエネルギーや交通インフラの整備が急務です。