中国広東省における廃棄物汚染防止条例の詳細-2004年3月

中国広東省における廃棄物汚染防止条例の詳細-2004年3月

中国の経済発展が進む広東省では、廃棄物による深刻な環境汚染を防止するために、2004年に「廃棄物汚染防止条例」が導入されました。この条例は、特に電子機器廃棄物や有害廃棄物の取り扱いを厳しく規制しており、省内全域での廃棄物管理が強化されています。具体的には、深圳市や広州市といった都市部での廃棄物発生量の増加を受け、リサイクルと処理に関する基準が厳格化されました。

この条例では、特定の有害廃棄物の輸入は禁止されており、特に電子廃棄物（E-waste）に関しては、高濃度の鉛やカドミウムを含む部品が問題視されています。これらの物質は、適切に処理されない場合、土壌や地下水を汚染する危険性があります。広東省の廃棄物管理部門によると、深圳市の年間電子廃棄物の発生量は約70万トンに達しており、リサイクル率の向上が課題となっています。

条例の施行に伴い、国内外の企業もこの地域での活動に対応するため、対策を強化しています。例えば、電子機器の製造・リサイクルで世界的に知られるフォックスコン（Foxconn）は、広東省内にリサイクル施設を設け、年間10万トンの電子廃棄物を処理しています。また、フランスの廃棄物管理大手「スエズ（SUEZ）」も、広東省と提携し、深圳市と広州市において廃棄物処理技術を導入しています。これにより、電子機器やプラスチック廃棄物の適正なリサイクルが行われ、省内での環境負荷が低減されています。

特に、深圳市の電子廃棄物リサイクルプラントでは、年間50,000トンの有害物質が回収され、鉛やカドミウムの大気や水中への排出が防がれています。また、広州市では、生活廃棄物のリサイクル率が条例施行後に25%から35%に上昇し、環境改善が顕著に見られます。これらの成果により、広東省は中国全体の廃棄物管理のモデル地域として注目を集めており、他の地域や国際的な廃棄物管理にも影響を与えています。