廃棄物の資源化にあたり、廃棄物のコーディネイト（仲介・斡旋）を業とするニュービジネスが有望視される。各事業所から排出する廃棄物を資源として必要な各事業所へ有価物として供給するサービスのことである。また必要な廃棄物物を確保することを依頼され、収集するというケースも。有限である資源問題を考えたとき、こうした廃棄物を資源として取り結ぶビジネスが各産業ごとに成立しつつある。海の向こうのインターネットサイトでは以前から廃棄物取引の事例を見ることができる。もはや廃棄物は「第二の資源」「循環資源」と考えるのが常識。
先の国会において循環資源型社会基本法案を始め、５分野の循環各法が公布。廃棄物の有効利用への経済的なインセンティブとして働くことを期待する。
さまざまな事業活動から排出される廃棄物を資源として活かせる発想、再資源化についての科学的な手法、需要と供給の的確なマッチングについての高度化が進展するにつれ、従来型の廃棄物処理業ではない新しいビジネスとしての拡大は必至。いま各地においてもそうしたビジネスモデルの出現が地域循環型社会の構築、地域産業の活性化の一翼を担い始めている。
廃棄物の再資源化についての企業間クラスターは、個々の企業における廃棄物処理コストを軽減できるばかりか、廃棄物を活かすことで生産コストの削減、あるいはプロフィットに結び付くことも。バージン資源の価格上昇が将来予測されることからも、廃棄物の再資源化は資源・環境への配慮だけでなく、経営戦略上、重要な課題としてクローズアップされる。こうしたことからも廃棄物のコーディネータは大切なポジションを得る。エネルギー分野においてESCO事業があるが、廃棄物のコーディネーターを含む広い意味でのResource Service Company事業があってもいい。
