2018年11月14日水曜日

技術および事業開発に関わる公的な支援制度 環境ビジネスここがポイント 2001.03.20

環境ビジネスの創出にあたり、技術および事業開発に関わる公的な支援制度を利用するのもひとつの方法だと思う。環境ビジネス開発に携わる多くの事業者や技術者は日々多忙で、案外、政府・地方自治体・その他の公的機関が実施している助成金・補助金・債務保証・低利融資などの各種制度のあることを知らない。そうした公的支援制度の利用は技術および事業開発にとってさまざまなメリットがある。

その利用のメリットは以下の通り。1)助成金・補助金(返済の義務がない)など各種制度では最高で助成対象事業の2分の1、あるいは3分の2以内が受けられる 2)開発資金の負担軽減が図られるうえ、開発リスクを恐れずに、迅速に開発が進められる 3)政府系・財団系各種債務保証付融資制などが利用しやすくなる 4)助成金など採択案件にリンクされている企業化支援の無利子・低利融資などの制度の利用が可 5)同採用案件は民間金融機関、取引先企業、マスコミなどからも高い評価が得られるため、開発段階で複次的メリットが得られる 6)法人税、事業税など大幅な減税特典が受けられる制度もあるなど。
さらに大きいメリットとしては申請することで、当案件について市場のニーズや新規制など社会的な重要性、同案件の技術的成果ならびに同業他社製品との差別化、経済的効果などを審査してくれるので、たとえ採択されなく(確率は政府系は10分の1、地方自治体系は3分の1といわれている)とも同案件の客観的な評価を得られる。自社にあった公的支援制度をぜひ調べていただきたい。手順としては政府系の場合は自社の技術及び事業開発に関連する所轄官庁→それに属する財団、研究機関→担当者。地方自治体なら関連窓口→担当者。