「民間事業者を主体とした先導的なリサイクル施設の整備を支援することで、ごみゼロのまちづくりを支援し、併せて新規産業としての環境産業の育成」を図るエコタウンの事業は国策として本年度も引き続き積極的に展開されるだろう。本年度のの経済産業省の環境関連予算の配分で最大の伸び率を示すのがエコタウン事業。前年度13億円に対し本年度は80億円が計上されている。「資源循環型地域振興施設整備費補助金」という名目で、本年の主たる事業内容は「PETボトルや廃プラスチック、廃木材などを原料とするリサイクル施設などのリサイクル関連施設設備に対する助成」。
これまでエコタウン事業は全国15ヵ所が認定。現在５０ヵ所に及び地域でエコタウン事業の申請準備中だと聞く。その中で、本年度のトップを切って、経済産業省と環境省によって地域承認されたのが、北陸で初めての「富山市エコタウンプラン」である。事業内容は容器包装プラスチック及びプラ加工、農業で発生した廃プラスチックをマテリアルリサイクルし、ブラ原料に再生。残さについては油化処理。廃棄物を出さずに地域内で活用する「ハイブリッド型廃プラスチックリサイクル」を推進。また、建設廃棄物を付加価値の高い建材にリサイクルし、地域のハウスメーカーが利用する事業なども。
申請予定のエコタウン事業概要を見てみると、廃棄物のマテリアル及びサービスリサイクルの他、静脈物流のネットワーク構築のためのレイル＆シップ（鉄道＆海運）へのモーダルシフトの推進、医療廃棄物やPCB無害化処理、自然エネルギー導入などいろいろ。今後はさらに地域循環型社会の実現に向けて各地でのエコタウン事業は加速するだろう。地域初の環境ビジネスの創出になることは確かだが、課題は採算の合う事業として継続できるか・・である。
