循環６法 環境ビジネスここがポイント 2002年10月

１９９３年、環境の憲法といわれる「環境基本法」の成立以来、環境関連法規の法整備が着々と進められ、先の通常国会においても下記の循環６法が法制化。 循環型社会形成推進基本法（２００６年６月施行） 改正廃棄物処理法（厚生省２００１年４月施行） 資源有効利用促進法（環境庁・通産省・厚生省２００１年１月施行） 建築資材再資源化法（建設省２０００年１１月施行） 食品資源循環再生促進法（農水省２００１年４月施行） グリーン購入法（環境庁２００１年４月施行） 自治体の条例も新しく制度化されたり、改正されたりしている。いずれの動向も環境ビジネスの事業チャンス、あるいは環境マネジメントシステム構築に深く関わり、大きな変化をもたらす要因に。したがって各事業者にとって必要な法規の内容を理解し、その動きを絶えずチェックしていくことが大切だ。 そこで、その入手方法だが、まずインターネットの利用がある。各省庁の環境関連の審議会、検討会、研究会などの公開情報を調べてみる。その他、新聞や雑誌による情報、国及び自治体の図書館など。官報、経済団体を通じての案内（各工業会・商工会、商工会議所など）、行政機関による説明会（都道府県、市町村）などが情報源として有効。一方、環境関連の法令集も最近版のものを利用したい。加除式の法令集などは改正されたときに差し替えられるので便利。国内法規の他に、環境先進国の法規も注視したい。この国の法制度は先進国の後追いが多いので、先進国からの情報を早い時期にキャッチしておくと、先に先んじて先進的かつ優位な取り組みが可能になる。