国土交通省と環境省がまとめた「我が国の物質収支」 環境ビジネスここがポイント 2001.07.20 - 2018.10.09

国土交通省と環境省がまとめた「我が国の物質収支」によれば、この国の総物質投入量のうち約９０％が天然資源（原油、食料などの輸入約７億トン、国内での採取薬１１億トン）だ。うち消費・廃棄に回るのが約４０％（エネルギー消費約４億トン、食料消費約１億トン、産業廃棄物約３億トン、一般廃棄物約０．１億トン）。リサイクルされて再資源化されるのは全体の１０％（約２億トン）だという。ちなみに産業廃棄物の１億トンはリサイクル、それでも産廃物の最終処分場の残余年数は１．６年に低下。 こうした大量消費、大量廃棄型社会からの脱却を図るため、国土交通省が中心になって、現在の全国総合開発計画（全総）に代わる新たなグランドデザイン、国土開発計画を策定する国土審議会が「循環型・環境共生型の国土形成」を検討中。「環境負荷の少ない国土・地域のあり方」の模索では廃棄物をリサイクルして再利用することが重要テーマに挙がっている。 しかし、単にリサイクルといってもさまざまな課題を抱える。例えば、バージン材と比べるとリサイクル材は価格が高い、有価物として市場が形成されていない、さらに再資源化の過程における環境負荷の問題など。そのためリサイクル材の需要も低いし、再資源化についてもコストの安いほうへ流れる。リサイクルの最終手段である製鉄の高炉還元剤や、超高温で廃棄物を溶かしてしまう「ガス化溶融炉」の燃料補助剤として使われる。２１世紀に多くの資源は枯渇する。それを考えた場合、廃棄物は資源であるという認識が重要であって、コスト云々による安易なリサイクル発想はいかがなものか。その背景に大量生産、大量リサイクルの発想がある。天然資源をあまり消費しない「最適生産・消費・最小廃棄」の転換がなければ、２１世紀は持続不可能であろう。 #ecbz