環境に準拠したニュー公共事業への転換 環境ビジネスここがポイント 2002.03.20 - 2018.09.25

環境に準拠したニュー公共事業への転換によって新たな環境ビジネスの視界が開けてきた。社会資本整備を目的とする公共事業は時代の政策テーマに対応した施策・事業によって変わる。従来の公共事業といえば、一律的な道路、橋、湾港、漁港、空港など産業基盤整備、下水道、住宅、公園、廃棄物処理施設などの生活基盤整備、治山、治水などの防災基盤整備などが挙げられるが、時代の変化によって、昨今では物流の効率化に資するものや、少子・高齢化社会に対応した街づくり・地域づくり、高度情報通信社会の基盤整備などへ優先シフトされている。

来年度の国の重点政策のテーマの一つは「環境」である。その他の「循環化社会の構築」「都市再生」「地域活性・まちづくり」などのテーマの中に環境配慮からの発想が散見できる。たとえばダイオキシン類対策、建築構造物の長寿命化、屋上緑化、低公害車の普及、エコタウン事業などがある。従来型の産業、生活、防災の社会資本整備も環境配慮が基軸となりつつある。道路や港湾整備には環境配慮によるエコ・ロードやエコ・ポート、国民の生活に直結した施設にはリサイクル施設や環境学習センター、防災整備分野においても多自然型河川づくりや森林保全などいろいろ。さらに将来的には資源循環、新エネルギー、自然環境の保全などに関わる社会資本整備に伴う公共事業の創出も必須である。

従来の単なる景気対策、利権がらみ、効率性より投資量が重視され、また、環境破壊の急先鋒の役割を果たしてきた公共事業は見直され、逆に環境財という公共財の創出こそが将来世代の高い事業として求められる。将来世代の持続可能な社会の実現に向けての公共事業はいよいよ拡大の一途をたどるだろう。事業のパイが減少している土木・建設業にも事業チャンスはたくさんある。